事業の内容
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/ 原文長 約666文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。 （自動車関連製品事業） 当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。 また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ社が海外において販売を行っております。 （舶用・その他の製品事業） 当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアム エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。 （その他） 当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール オブ ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約674文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。 〈経営理念〉 １．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。 ２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。 ３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。 ４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。 また、当グループは、更なる成長をはかるべく、2018年度に以下の内容の第七次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定致しました。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下にありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存です。 <目標値（2020年度）> 売上高：580億円以上、営業利益率：7.5％以上 <基本方針> 「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上 ～マーケティング＆イノベーションによる100年企業の土台作り～ <重点施策> (1)国内外での技術提案型営業の強化 (2)革新的モノづくりの追究 (3)新製品開発の強化 (4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」 (5)ＣＳＲ活動の継続的推進
対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題 今後の自動車市場は、短期的な循環局面や新型コロナウイルス感染拡大等の突発的な事象による変動局面等はあるものの、中期的には新興国における自動車普及進展を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一方で、地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入の動きに対し具体的な成果の発現が求められております。 このような経営環境のなか、当グループは、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要請に応えるべく、次の取り組みを推しすすめてまいります。 ① エンジンの進化への対応 各自動車メーカーは、燃費効率や環境性能の向上、車体の軽量化を図り、CO2削減をすすめ、地球環境に優しいエンジンへの進化に取り組んでいます。電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネルギー源である発電に対し、それ上回るCO2排出量削減の実績を示すことができれば、環境負荷低減への有力な手段となるものであり、その大きな目標は、達成されつつあるものと認識しております。 低炭素社会実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。当グループは、その条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機能自動車部品を生み出す技術開発をすすめます。また、高精度かつ国際価格競争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力してまいります。加えて、技術提案型営業や開発能力の現地化の推進をすすめており、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の成果が現れてきております。今後ともエンジンの深化に貢献し、価格・品質両面で評価を受ける製品の供給に努めてまいります。 ② 原価低減 今後、自動車メーカーは、エンジンの開発機種数の統合をすすめる意向であり、その結果機種当たりの生産量は大型化して行く傾向にあることから、生産におけるコスト競争力は、従来以上に重要になるものと考えております。当グループは、国内外の製造拠点を中心に原価低減活動を行っています。革新的生産ラインの導入、設備の自働化・省人化や、工法や段取りの改善、工数・経費の削減等、設備投資を通じた生産性改善や、ＱＣサークル活動も含めた地道な効率化等を現場において社員が一体となって粘り強くすすめております。原価低減は、当グループの収益力の源泉となるものであり、引き続き注力してまいります。 ③ 新製品開発 当グループは、主力の自動車事業における新規製品とともに、徐々にすすむ電動化の流れを踏まえ、非自動車エンジンの分野で新たな事業の柱を構築する目的をもって新製品の開発に注力しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6041文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響による経済成長の減速が継続しました。また、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られたものの、年度後半には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞する動き等もあり、先行きへの不透明感が強まりました。 当グループが関連する自動車業界におきましては、中国やインド等の成長鈍化により、世界の自動車生産台数が低調に推移した影響を受け、当グループの売上高は548億81百万円（前年同期比3.8%減）となりました。 損益面におきましては、原価低減を推しすすめてまいりましたが、減産等の影響により、営業利益は18億29百万円（前年同期比46.5%減）、経常利益は17億76百万円（前年同期比47.2%減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額の増加により4億90百万円（前年同期比74.1%減）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し、636億８百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少し、323億19百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ12億５百万円減少し、312億89百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて ８億71百万円減少 し、 35億14百万円 となりました。 キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 （単位:百万円） 通期 増減 2019年３月期 2020年３月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 5,129 3,669 △1,459 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,604 △3,606 998 財務活動によるキャッシュ・フロー △845 △919 △74 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果により得られた資金は、 36億69百万円の収入 （前年同期は 51億29百万円の収入 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 18億92百万円 となり、減価償却費が 41億22百万円 あったこと、売上債権が 12億５百万円 減少、たな卸資産が 10億69百万円 増加、仕入債務が 10億45百万円 減少したこと、法人税等の支払が 11億58百万円 あったこと等によるものであります。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億25百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額36億20百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36億20百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 自動車関連製品事業 舶用・その他の製品事業 売上高 外部顧客への売上高 47,340 2,247 49,588 5,293 54,881 54,881 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47,340 2,247 49,588 5,293 54,881 54,881 セグメント利益 又は損失（△） 2,487 △ 213 2,273 132 2,406 △ 577 1,829 セグメント資産 55,662 1,975 57,638 2,985 60,624 2,984 63,608 その他の項目 減価償却費 4,016 81 4,097 25 4,122 4,122 減損損失 20 20 20 20 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,190 41 4,232 20 4,252 4,261 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。 ２ 調整額は下記のとおりであります。