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株式会社アイシン

証券コード: 7259 / 対象年度: 2019 / 提出日: 2019-06-19
業種 輸送用機器
年度切替 最新年度を見る
2026 2025 2024 2023 2022 2021 2020 2019 表示中 2018 2017

現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

AI・自動処理による整理を含むため、誤りや不完全な表現が含まれる場合があります。 重要な情報はEvidenceやEDINET等の一次資料をご確認ください。 投資判断ではなく、企業理解の入口としてご利用ください。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

自動車部品および住生活・エネルギー関連機器の製造・販売を行う企業です。エンジン、ドライブトレイン、ブレーキ、シャシー、ボディ、情報関連など多岐にわたる自動車部品を展開しており、さらに家電やエネルギー関連機器も手掛けています。CASEの進展に向けた電動化、自動運転、コネクティッドの技術開発を加速させ、次世代のモビリティ社会に対応する体制を構築しています。

主な事業領域

自動車部品（エンジン、ドライブトレイン、ドライブトレイン、ブレーキ、シャシー、ボディ、情報関連）および住生活・エネルギー関連機器の製造・販売。

主な製品・サービス

  • 電動ウォーターポンプ
  • 電動オイルポンプ
  • ピストン
  • インテークマニホールド
  • エキゾーストマニホールド
  • 可変バルブタイミング機構 (VVT)
  • オートマチックトランスミッション (AT)
  • マニュアルトランスミッション (MT)
  • 無段変速機 (CVT)
  • ハイブリッドトランスミッション
  • 電気式4WDユニット（eAxle）
  • ハイブリッドダンパー
  • クラッチディスク・カバー
  • ブレーキマスターシリンダー
  • ディスクブレーキ
  • ドラムブレーキ
  • アンチロックブレーキシステム (ABS)
  • エレクトロニックスタビリティーコントロール (ESC)
  • エアサスペンションシステム
  • ハイドロブースター
  • アクティブリアステアリングシステム
  • 回生協調ブレーキシステム
  • 電動パーキングブレーキ
  • ドアロック
  • パワースライドドアシステム
  • パワーバックドアシステム
  • サンルーフ
  • パワーシート
  • ドアフレーム
  • ドアハンドル
  • 塗布型制振材
  • 体重検知センサー
  • カーナビゲーションシステム
  • 駐車アシストシステム
  • インテリジェントパーキングアシスト
  • フロントアンドサイドモニターシステム
  • ドライバーモニターシステム
  • 電子制御装置（ECU）
  • 電流センサー
  • ベッド
  • ミシン
  • シャワートイレ
  • 自立支援ベッド
  • 電動車いす
  • ガスヒートポンプエアコン（GHP）
  • コージェネレーションシステム
  • 住宅リフォーム

ビジネスモデル

自動車部品および住生活・エネルギー関連機器の製造・販売を通じて収益を得る。特に自動車分野では、エンジン、ドライブトレイン、ブレーキ、シャシー、などの主要部品の提供を通じ、国内外の自動車メーカーへ製品を提供。

セグメント・事業構成

アイシン精機グループ（自動車部品全般、住生活・エネルギー関連）、アイシン高丘グループ（エンジン、ブレーキ、シャシー関連の鋳造部品）、アイシン・エィ・ダブリュグループ（オートマチックトランスミッション、カーナビゲーションシステム）、アドヴィックスグループ（ブレーキ部品）の4つの主要報告セグメントに構成される。

戦略・方向性

CASE（電動化、自動運転、コネクティッド）への対応に向けた企業構造の変革と、品質至上、技術開発の加速、不採算商品の廃止、生産性向上、デジタル化の活用による効率化を推進。

強みとして読み取れる点

  • 多岐にわたる自動車部品の製造技術
  • 電動化・自動運転・コネクセンターの技術開発体制
  • 広範な製品ラインナップ（エンジンから情報システムまで）

課題として読み取れる点

  • CASE領域の急速な構造変化への対応
  • 競争相手やルールの変化への対応
  • 不採算商品の廃止と収益構造の転換

確認ポイント

  • 電動化・自動運転・コネクティッド分野での新製品投入の進捗
  • 既存事業の効率化とリソースの集中
  • CASEへの対応に向けた企業構造の変革の進捗

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、セグメント構成、経営戦略、課題が本文中に詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 2 / 5

有報ナビによる整理

主要なリスク：経済状況による需要変動、原材料・部品の供給不足や価格高騰、トヨタグループへの高い販売依存度（57.3%）、為替レート変動による競争力低下、海外展開における法的・政治的リスク、新商品開発の不確実性、製品の品質不具合によるリコール、中部地方に集中する生産拠点への災害リスク。対応策：為替ヘッジ取引による影響の最小化、製造物責任保険への加入、定期的な災害防止検査と設備点検による被害の軽減。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

自動車部品メーカーとして、電動化・自動運転・コネクティッドといったCASE分野での競争力強化に向けた戦略が明確。トヨタとの密接な関係がある一方で、特定の顧客への依存リスクを認識しつつ、事業構造の変革と技術開発への集中投資により次世代モビリティ市場での成長を目指す。

成長方針

CASE（電動化、自動運転、コネクティッド）への対応に向けた企業構造の変革。特に「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の3領域に注力。不採算商品の廃止とリソースの集中投入、外部連携による技術内製化、生産性向上と原価改善による競争力強化。

資本政策

財務の安全性と資本の効率性のバランスを重視。格付機関による評価を基準に、高い信用格付けを維持しつつ、許容範囲内で負債による資金調達を優先し、資本規模を抑制することでコスト低減を図る。

リスク対応方針

経済状況（景気後退）、原材料・部品供給リスク、特定顧客への依存（トヨタグループ等）、為替変動、海外展開に伴う地政学的・法的リスク、新商品開発の不確実性、品質問題、災害・停電による生産停止、訴訟等の多岐に流れるリスクに対し、ヘッジ取引や体制強化で対応。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

同社は自動車部品メーカーとして、電動化・自動運転・コネクティッドを含むCASE領域への構造転換を加速させている。研究開発と設備投資の両面で積極的な姿勢が見られ、特に次世代モビリティに向けた技術の高度化とDXによる経営基盤の強化を両立させる戦略をとる。既存事業の効率化と成長分野へのリソース集中により、競争力の維持・向上を図る方針。

設備投資の方向性

新商品・改良商品への投資、生産能力の増強、および次世代技術（電動化・自動運転等）に向けた研究開発を含む大規模な設備投資を実施。特にボディ、エンジン、ドライブトレイン関連の製造設備更新に注力。

研究開発・商品開発

「環境・燃費」「安心・安全」「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、AI、IoT、レーザー応用などの先端技術研究を推進。外部連携による技術内製化と、既存事業の効率化から捻出したリソースを成長分野へ集中投資する構造への転換を図る。

投資・変化テーマ

  • 電動化
  • 自動運転
  • コネクティッド
  • CASE領域への構造転換
  • DX推進

関連キーワード

  • eAxle
  • 高度情報化
  • AI
  • IoT
  • RPA
  • 減衰力調整式アブソーバー
  • レーザー応用

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準IFRS 連結区分連結 対象期間2018-04-01 〜 2019-03-31 表示状況表示可能

提出日: 2019-06-19

財務情報

業績

収益

4.04兆円
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収益
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営業利益

2,055.62億円
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税引前利益

2,174.86億円
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親会社帰属利益

1,101.23億円
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財政状態・流動性

総資産

3.75兆円
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資本

1.87兆円
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親会社所有者帰属持分

1.35兆円
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現金及び現金同等物

3,571.95億円
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キャッシュフロー

3区分

営業CF

+3,549.42億円
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-4,144.94億円
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+131.64億円
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財務項目の関係

資本項目の関係

異なる値・別Fact
根拠・定義
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参考情報

別基準の参考値

主要指標とは別に掲載

経常利益

819.37億円
会計基準
日本基準
連結区分
単体
比較可能性
主要値とは直接比較できません

会計基準と連結区分が主要値と異なるため、直接比較できません。

根拠・定義
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確認事項

開示上の確認事項

この表示に確認事項はありません。

文書情報を確認
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S100FRGF
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2018-04-01 〜 2019-03-31
表示状況
表示可能
選定状況
一部項目未表示
raw presentation state
ready
raw selection status
partial

有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抽出本文 / 原文長 約1161文字

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び225社の子会社・関連会社(製造会社157社、販売会社16社、その他52社)により構成され、その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。 区分 主な製品 エンジン関連 電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構 (VVT) ドライブトレイン 関連 オートマチックトランスミッション (AT)、マニュアルトランスミッション (MT)、無段変速機 (CVT)、ハイブリッドトランスミッション、電気式4WDユニット（eAxle）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー ブレーキ及び シャシー関連 ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム (ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール (ESC) 、エアサスペンションシステム、ハイドロブースター、アクティブリアステアリングシステム、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ ボディ関連 ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材、体重検知センサー 情報関連他 カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキングアシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム、電子制御装置（ECU）、電流センサー 住生活・エネルギー関連 ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォーム その他 フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売 なお、当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。 (アイシン精機グループ) 自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。 (アイシン高丘グループ) 主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。 (アイシン・エィ・ダブリュグループ) ドライブトレイン関連では、主としてオートマチックトランスミッション、情報関連では、カーナビゲーションシステムの製造・販売を行っています。 (アドヴィックスグループ) ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。 (その他) 各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1702文字

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の拡大など、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感がましており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。また、当社グループが身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア（共有）するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、加えてITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。 このような中、当社グループでは、オートマチックトランスミッション事業の当面の成長が見込めていますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、これまでの延長では、将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、電動化を中心とする「CASEに対応する企業構造の変革」とそれを足元で支える「企業体質の強化」に取り組み、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を、着実に整備してきました。 しかし、かつてない構造変化の波が押し寄せ、事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、過去の成功体験の延長線上に正解はなく、今後も、新しいもの・新しいやり方に果敢にチャレンジしていく必要があります。 次の時代の成長に向け、2019年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点３領域の技術開発を加速させるとともに、既存事業における不採算商品の廃止やグループ全体の事業体制の徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。併せて、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくことをめざします。 当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の４つの方針のもと、構造変化への対応を進めていきます。 ≪すべての基本≫ 安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底 ≪未来への挑戦≫ 生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速 ① 電動化・自動運転・コネクティッド領域に向け、グループで技術開発を加速し、新商品を市場へ投入していきます。 ② グループにない技術は、外部との連携を強化し、手の内化を進めていきます。 ③ 独自の技術・ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを構築していきます。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1702文字

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の拡大など、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感がましており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。また、当社グループが身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア（共有）するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、加えてITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。 このような中、当社グループでは、オートマチックトランスミッション事業の当面の成長が見込めていますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、これまでの延長では、将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、電動化を中心とする「CASEに対応する企業構造の変革」とそれを足元で支える「企業体質の強化」に取り組み、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を、着実に整備してきました。 しかし、かつてない構造変化の波が押し寄せ、事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、過去の成功体験の延長線上に正解はなく、今後も、新しいもの・新しいやり方に果敢にチャレンジしていく必要があります。 次の時代の成長に向け、2019年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点３領域の技術開発を加速させるとともに、既存事業における不採算商品の廃止やグループ全体の事業体制の徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。併せて、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくことをめざします。 当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の４つの方針のもと、構造変化への対応を進めていきます。 ≪すべての基本≫ 安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底 ≪未来への挑戦≫ 生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速 ① 電動化・自動運転・コネクティッド領域に向け、グループで技術開発を加速し、新商品を市場へ投入していきます。 ② グループにない技術は、外部との連携を強化し、手の内化を進めていきます。 ③ 独自の技術・ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを構築していきます。…

経営成績・財政状態の概況

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい う。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、北米、中国といった大規模市場において、新車販売台数が落ち込み、世界全体としても、前期に比べマイナスとなりました。一方、国内においては、新型車の販売等により、前期を上回る販売台数となりました。 このような状況の中、当社グループは「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、グループ競争力の強化、革新的な技術開発、ものづくり力の強化など競争力強化に向けた取り組みを推進しました。 売上収益については、下期において中国市場の減速等による落ち込みがあったものの、上期においてオートマチックトランスミッションや車体部品等の販売が好調に推移したことにより、 前連結会計年度（ 3兆9,089億 円） に比べ3.4％増の4兆431億円と過去最高となりました。 利益については、売上増加や合理化努力等の増益要因があったものの、先行投資に係る償却費と研究開発費の増加に加え、品質関連費用等の固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度（2,538億円）に比べ 19.0％減 の 2,055億 円、税引前利益は前連結会計年度（2,681億円）に比べ18.9％減の2,174億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（1,345億円）に比べ 18.2％減 の 1,101億 円となりました。 また、当連結会計年度末の資産については、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末（ 3兆5,279億円）に比べ6.3％増の3兆7,518億円となりました。負債については、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末（1兆7,247億円）に比べ8.9％増の1兆8,782億円となりました。資本については、前連結会計年度末（1兆8,031億円）に比べ3.9％増の1兆8,736億円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ⅰ）アイシン精機グループ 車体部品の販売が増加したことなどにより、売上収益は前連結会計年度（ 1兆7,762億円 ）に比べ 0.4％増 の 1兆7,826億円 となりました。営業利益は合理化努力 などの増益要因があったものの、先行投資に係る 償却費と研究開発費の増加など により 、前連結会計年度（ 780億円 ）に比べ 14.1％減 の 670億円 となりました。 (ⅱ） アイシン高丘グループ 国内外の得意先への販売増加などにより、売上収益は前連結会計年度（ 2,957億円 ）に比べ 8.…

セグメント関連

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４．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。 報告セグメント 主な製品及びサービス アイシン精機グループ 自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等 アイシン高丘グループ 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品 アイシン・エィ・ダブリュグループ 主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム アドヴィックスグループ 主としてブレーキ部品 (2）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 連結 アイシン 精機 グループ アイシン 高丘 グループ アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ アドヴィックス グループ 売上収益 外部顧客への 売上収益 1,472,370 181,750 1,591,233 547,603 3,792,959 115,978 3,908,937 セグメント間の 内部売上収益 303,927 113,970 30,016 38,964 486,879 105,551 △ 592,430 1,776,298 295,721 1,621,250 586,568 4,279,838 221,529 △ 592,430 3,908,937 セグメント利益 78,031 11,982 141,958 10,127 242,099 12,503 △ 794 253,808 金融収益 14,241 金融費用 △ 12,083 持分法による投資利益 12,204 税引前利益 268,171 その他の項目 減価償却費及び償却費 88,527 20,722 73,116 18,354 200,720 11,889 820 213,430 資本的支出 122,582 19,606 87,383 19,082 248,654 12,133 △ 473 260,315 （注１） 「その他」の区分に…

リスクに関する有報本文

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事業等のリスク

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２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経済状況 当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製 品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア等を含む当社グルー プの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を 及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の供給 当社グループの製品は、原材料・部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の得意先への販売依存度 当社グループは、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、主として国内外の主要自動車メーカーを得意先としています。これらの得意先の中でトヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社を含む）への販売依存度が最も高く、当連結会計年度においては販売高 2兆3,168億円、総販売実績に対する割合は、5 7 . 3 ％となっています。従って、同社及び同グループの販売数量の変動は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替レート変動の影響 当社グループは、国内市場の販売力の強化をはかるとともに、北米、欧州、アジア等の海外市場の開拓を積極的に進めており、売上に占める海外売上比率は、当連結会計年度においては53.7％となっています。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約6157文字

26．研究開発費 連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 研究開発費 182,900 202,190 （注） 資産化された開発費の償却費は含めていません。 27．その他の収益及び費用 (1）その他の収益 その他の収益の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 補助金収入 4,532 5,549 その他 13,875 21,637 合計 18,408 27,186 (2）その他の費用 その他の費用の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 固定資産除売却損 3,203 4,674 固定資産圧縮損 2,787 1,622 その他 6,023 6,568 合計 12,014 12,865 28．金融収益及び費用 (1）金融収益 金融収益の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 受取利息 償却原価で測定する金融資産 2,263 2,632 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 192 234 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 期末日現在で保有する金融資産 11,587 11,678 その他 198 1,197 合計 14,241 15,742 (2）金融費用 金融費用の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 支払利息 償却原価で測定する金融負債 7,495 7,582 為替差損 4,205 3,222 その他 382 530 合計 12,083 11,335 29．その他の包括利益 その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。…

設備投資等の概要

抜粋表示 / 原文長 約2397文字

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) その他 合計 西尾工場 (愛知県西尾市) アイシン精機 グループ エンジン 関連他製造設備 15,877 30,953 5,250 14,120 66,202 2,637 (358) 半田工場 (愛知県半田市) アイシン精機 グループ 電子部品他 製造設備 6,124 17,597 3,553 4,150 31,425 1,735 (265) (2) 国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) その他 合計 アイシン高丘㈱ 本社工場 (愛知県 豊田市) アイシン高丘 グループ 鋳造設備他 8,661 14,541 12,902 1,953 38,059 1,718 (402) アイシン・エィ・ ダブリュ㈱ 本社工場 (愛知県 安城市) アイシン・エィ・ダブリュグループ ドライブ トレイン 関連製造設備 36,841 49,860 10,557 10,962 108,222 10,645 (584) 岡崎工場 (愛知県 岡崎市) アイシン・エィ・ダブリュグループ ドライブ トレイン・ 情報関連 製造設備 6,342 28,627 6,973 839 42,782 3,311 (116) 田原工場 (愛知県 田原市) アイシン・エィ・ダブリュグループ ドライブ トレイン 関連製造設備 8,696 14,933 8,559 1,881 34,071 2,959 (241) 岡崎東工場 (愛知県 岡崎市) アイシン・エィ・ダブリュグループ ドライブ トレイン 関連製造設備 11,920 41,763 5,702 1,074 60,461 2,499 (209) アイシン軽金属㈱ 本社工場 (富山県 射水市) アイシン精機 グループ 鋳造設備他 6,875 18,400 897 5,286 31,460 1,553 (230) アイシン機工㈱ 吉良工場 (愛知県 西尾市) アイシン・エィ・ダブリュグループ ドライブ トレイン 関連他製造設備 6,957 21,401 6,077 5,856 40,293 1,761 (181) アイシン・ エーアイ㈱ 本社工場 (愛知県 西尾市) その他 ドライブ トレイン 関連製造設備 3,461 16,478 3,459 5,583 28,983 1,551 (175) アイシン・エィ・ ダブリュ工業㈱ 本社工場 (福井県 越前市) アイシン・エィ・ダブリュグループ ドライブ トレイン 関連製造設備…

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約563文字

３ 【配当政策】 配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。当事業年度の剰余金の配当については、１株当た り 90 円とし、中間配当金 60 円と合わせ、年間 150 円 とすることに決定しました。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。 内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化、充実をはかるための投資に活用していきます。 （注）第96期の剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2018年10月31日 16,169 60 取締役会決議 2019年６月18日 24,253 90 定時株主総会決議

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約363文字

５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) アイシン精機グループ 55,881 [ 12,536 ] アイシン高丘グループ 13,329 [ 2,277 ] アイシン・エィ・ダブリュグループ 34,916 [ 9,859 ] アドヴィックスグループ 11,056 [ 2,672 ] その他 4,550 [ 1,283 ] 合計 119,732 [ 28,627 ] （注１）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 （注２）臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約5720文字

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。 そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。 (ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。 (ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。 (ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。 (ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。 (ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、以下の体制を採用しています。 取締役会は、取締役会長豊田幹司郎を議長として、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。取締役は法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。 また、取締役会の下部機構として、取締役会長豊田幹司郎を議長とするグループ経営委員会や、取締役社長伊勢清貴を議長とする執行委員会等の会議体を設置し、原則として毎月１回開催しています。これらの会議には取締役に加えて執行役員も参加し、重要課題の審議の充実をはかっています。 さらに、取締役副社長三矢誠を議長とする(連結)企業行動倫理委員会や(連結)危機管理委員会等を設置し、原則として年２回開催しています。これらの会議には取締役に加えてグループ会社の社長も参加し、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。 監査役会は、常勤監査役名倉敏一を議長として、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約26文字

４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約646文字

（6） 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 66,863 24.81 株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 20,711 7.68 株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 12,964 4.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,430 4.24 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 10,263 3.80 東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 6,344 2.35 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 6,300 2.33 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 3,700 1.37 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 3,675 1.36 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,617 1.34 145,871 54.12 （注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2019
使用モデル
gemma4:12b

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