事業の内容
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/ 原文長 約3223文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社31社、関連会社１社(2020年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2020年４月から2023年３月までの３ヵ年の「新中期経営計画」を策定しております。 その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 新中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎として、ESG経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の２つの重要課題に取り組んでまいります。 ①成長ドライブへの投資 急速に進みつつあるデジタル・トランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成長ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。 同時に、前第７次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aについても継続して取り組み、第６の事業の柱構築を目指してまいります。 ②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立 各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示した戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップについて市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。 新中期経営計画の目標は、「３KPIs AVERAGE 12％」の達成といたします。 ①ＯＰＲ（営業利益率） 13％達成 ②ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 12％短縮 ③ＲＯＥ（自己資本利益率） 11％達成 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2020年４月から2023年３月までの３ヵ年の「新中期経営計画」を策定しております。 その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 新中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎として、ESG経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の２つの重要課題に取り組んでまいります。 ①成長ドライブへの投資 急速に進みつつあるデジタル・トランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成長ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。 同時に、前第７次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aについても継続して取り組み、第６の事業の柱構築を目指してまいります。 ②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立 各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示した戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップについて市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。 新中期経営計画の目標は、「３KPIs AVERAGE 12％」の達成といたします。 ①ＯＰＲ（営業利益率） 13％達成 ②ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 12％短縮 ③ＲＯＥ（自己資本利益率） 11％達成 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9392文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し、国内は輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続く中、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響により、景気の先行き不透明感が強まっているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は133,084百万円（前期比1.0％増）、営業利益16,168百万円（同6.6％増）、経常利益16,864百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,567百万円（同15.6％増）となり、増収増益となりました。 （経営成績のポイント） ・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。 ・国内グループ会社では駐車場管理受託事業と就業管理のクラウドサービスが堅調に推移。 ・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体としても増益。 ・需要期である2020年３月に国内の新型コロナウイルス感染症対策が本格化したことから、アマノ単体及び一部の国内グループ会社の業績を下押し。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1308文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 96,665 35,047 131,713 131,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高 96,665 35,047 131,713 131,713 セグメント利益 13,590 5,621 19,211 △ 4,049 15,161 セグメント資産 71,224 29,277 100,501 47,107 147,609 その他の項目 減価償却費 4,706 565 5,271 577 5,849 持分法適用会社への 投資額 1,843 1,843 1,843 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,020 513 4,534 547 5,081 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額47,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 100,016 33,068 133,084 133,084 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100,016 33,068 133,084 133,084 セグメント利益 15,658 4,756 20,415 △ 4,246 16,168 セグメント資産 70,853 24,939 95,792 58,484 154,276 その他の項目 減価償却費 6,103 578 6,681 628 7,310 持分法適用会社への 投資額 1,976 1,976 1,976 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,851 416 7,267 953 8,221 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…