事業の内容
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/ 原文長 約3131文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社29社、関連会社１社(平成30年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。 その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。 ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進 ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化 ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築 ④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進 第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。 ①営業利益率 11％以上 ②ＲＯＥ 11％以上 ③売上高連単倍率 11％伸長 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．日本市場 日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。 情報システムは、「長時間労働（過重労働）」撲滅、「生産性向上」を目的として政府主導で企業への指導が強化される中、「適正な労働時間の管理」に対する取り組みが注目されており、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、多様な働き方を目的とした労働基準法改正への動きなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。 その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。 ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進 ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化 ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築 ④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進 第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。 ①営業利益率 11％以上 ②ＲＯＥ 11％以上 ③売上高連単倍率 11％伸長 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．日本市場 日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。 情報システムは、「長時間労働（過重労働）」撲滅、「生産性向上」を目的として政府主導で企業への指導が強化される中、「適正な労働時間の管理」に対する取り組みが注目されており、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、多様な働き方を目的とした労働基準法改正への動きなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8725文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は地政学リスクや欧米の政治・経済動向などに先行き不透明な状況がみられるものの、引続き堅調な米国経済に加え、中国経済の持ち直しの動きが続いており、国内では、好調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が増加するなど、景気の回復基調は継続しているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、平成29年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,244億５百万円（前期比3.6％増）、営業利益143億50百万円（同9.0％増）、経常利益150億60百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億19百万円（同8.6％増）となり、増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、912億68百万円で、前期比42億57百万円の増収（4.9％増）となりました。 情報システムは、国内では政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されております。当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 87,010 33,113 120,124 120,124 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87,010 33,113 120,124 120,124 セグメント利益 11,890 4,893 16,784 △ 3,618 13,165 セグメント資産 62,616 27,275 89,892 47,996 137,888 その他の項目 減価償却費 3,865 513 4,379 554 4,933 持分法適用会社への 投資額 1,607 1,607 1,607 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,438 481 4,919 668 5,587 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額47,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 91,268 33,136 124,405 124,405 セグメント間の内部 売上高又は振替高 91,268 33,136 124,405 124,405 セグメント利益 13,044 5,189 18,234 △ 3,884 14,350 セグメント資産 69,041 27,422 96,464 48,982 145,446 その他の項目 減価償却費 3,980 509 4,489 573 5,063 持分法適用会社への 投資額 1,681 1,681 1,681 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,537 466 5,004 655 5,659 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…