事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び子会社30社、関連会社１社(平成29年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3794文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、この度、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年の「新中期経営計画」を策定いたしました。 その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 新中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。 ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進 ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化 ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築 ④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進 新中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。 ①営業利益率 11％以上 ②ＲＯＥ 11％以上 ③売上高連単倍率 11％伸長 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．日本市場 日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。 情報システムは、「長時間労働（過重労働）」撲滅、「生産性向上」を目的として政府主導で企業への指導が強化される中、「適正な労働時間の管理」に対する取り組みが注目されており、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、多様な働き方を目的とした労働基準法改正への動きなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3794文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、この度、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年の「新中期経営計画」を策定いたしました。 その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 新中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。 ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進 ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化 ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築 ④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進 新中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。 ①営業利益率 11％以上 ②ＲＯＥ 11％以上 ③売上高連単倍率 11％伸長 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．日本市場 日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。 情報システムは、「長時間労働（過重労働）」撲滅、「生産性向上」を目的として政府主導で企業への指導が強化される中、「適正な労働時間の管理」に対する取り組みが注目されており、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、多様な働き方を目的とした労働基準法改正への動きなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1331文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 85,462 34,044 119,506 119,506 セグメント間の内部 売上高又は振替高 85,462 34,044 119,506 119,506 セグメント利益 12,099 4,576 16,675 △ 3,732 12,942 セグメント資産 63,963 27,843 91,806 45,159 136,965 その他の項目 減価償却費 3,345 517 3,862 552 4,415 特別損失 236 236 （減損損失） 236 236 持分法適用会社への 投資額 1,582 1,582 1,582 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,396 422 5,819 827 6,646 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額45,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 時間情報 システム事業 環境関連 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 87,010 33,113 120,124 120,124 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87,010 33,113 120,124 120,124 セグメント利益 11,890 4,893 16,784 △ 3,618 13,165 セグメント資産 62,616 27,275 89,892 47,996 137,888 その他の項目 減価償却費 3,865 513 4,379 554 4,933 持分法適用会社への 投資額 1,607 1,607 1,607 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,438 481 4,919 668 5,587 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約165文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 時間情報システム事業 87,010 ＋1.8 環境関連システム事業 33,113 △2.7 合計 120,124 ＋0.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。