事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３ 【事業の内容】 当連結グループは、提出会社、連結子会社86社及び関連会社18社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。 なお、当連結会計年度より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3902文字
(1) 経営方針 当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge Customer Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。 これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。 (2) 中期経営計画の進捗 当社は、2023年を初年度とする新中期経営計画(BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ)を推進しています。2025年度までに着実な成長を実現し、成果へ結びつけることができるよう、事業環境の変化に対応しながら、中期経営計画の目標達成をめざします。 事業環境の変化 企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。 日立建機のグループアイデンティティ 当社グループは、2022年、米州の独自展開、資本関係の変化といった事業環境の変化を受け、独自のグループアイデンティティを策定しました。 ミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションを、お客さまや連携パートナーと協創していきます。 そして、この取り組みを通じて、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 中期経営計画の経営戦略の柱 今中期経営計画では、４つの経営戦略の柱を掲げており、中でも「革新的ソリューション」に最大限注力することで、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーになることをめざしています。それこそが、我々のグループアイデンティティの中のミッション「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」ということになります。 以下の図は、経営戦略の柱にもとづく中期経営計画の主要な重点施策です。2023年度の取り組み成果を５件紹介します。 1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約60文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7435文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当連結会計年度において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、前連結会計年度の金額を組替えて比較及び分析を行っています。 ① 売上収益 当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比 11.1％増加 の １兆4,059億２千８百万円 となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比 9.4％増加 の 9,707億５千８百万円 となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より 1.1ポイント減少 し 69.0％ となりました。 また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比 10.7％増加 の 2,671億４千２百万円 となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度より 19.9％増加 し 1,626億９千万円 となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.9ポイント増加し 11.6％ となりました。 ④ 金融収益及び金融費用 金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の 151億１千５百万円の損失 (純額)から当連結会計年度 56億５千６百万円の損失 (純額)と、損失が 94億５千９百万円 減少しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度107億５千５百万円から当連結会計年度18億６千４百万円と、88億９千１百万円減少したことによるものです。 ⑤ 税引前当期利益 税引前当期利益は、前連結会計年度より 39.5％増加 し 1,604億７千６百万円 となりました。 ⑥ 法人所得税費用 当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より 17.6％増加 し、 441億８千６百万円 となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,435億３千万円 となり、当連結会計年度期首より 315億３千８百万円 増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動に関するキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益 1,162億９千万円 をベースに、減価償却費 596億９千３百万円 、法人所得税費用 446億８千４百万円 等を計上する一方、棚卸資産の増加 637億３千８百万円 等の計上がありました。 この結果、当連結会計年度は 730億３千５百万円 の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が 991億７千万円 増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約45334文字
(1) 報告セグメント情報 ① 報告セグメントの概要 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。 当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。 なお、当第１四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシ ャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメ ント情報に与える影響はありません。 スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額のみを表示しております。 ② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (※２,３) 連結 財務諸表 計上額 建設機械 ビジネス スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメント 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 1,154,103 110,824 1,264,927 1,264,927 セグメント間の売上収益 33 5,799 5,832 △ 5,832 合計 1,154,136 116,623 1,270,759 △ 5,832 1,264,927 セグメント利益(※１) 122,959 12,706 135,665 135,665 金融収益 4,999 4,999 金融費用 △ 20,114 △ 20,114 持分法による投資損益 △ 5,537 △ 5,537 △ 5,537 税引前当期利益 117,422 12,706 130,128 △ 15,115 115,013 セグメント資産 1,451,119 177,495 1,628,614 △ 1,611 1,627,003 セグメント負債 843,900 83,674 927,574 △ 1,611 925,963 その他の項目 減価償却費及び無形資産償却費 △…