事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 金属素形材事業 当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。 主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. (製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所 工作機器事業 当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイスなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。 主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司 (販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC. 産業機械事業 当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。 主な関係会社 …… なし [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。 ２ ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約439文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社は、2018年３月に創業100周年を迎えます。この100年という歴史に学び、次の100年をどういった姿でスタートするのか、常に時代にあわせて挑戦を続けていくための中長期の取り組みを検討してまいります。 当社グループの直面する重点課題を「海外事業の基盤確立」、「働き方改革による生産性向上」、「開発体制の強化」、「人材開発、人材育成の推進」ととらえ、引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、変化の激しい環境下で、様々な衝撃に耐え復元するしなやかさを持つとともに、環境変化に適応し、学習し、自らをデザインして進化し続ける組織を「学習する組織」と呼び、変化する事業環境の中で、発展し成長を続けるためにも、自らを変える能力を備え、進化し続ける企業風土を築いてまいります。 海外事業においては、海外子会社のメキシコ、タイでは事業基盤の確立、中国では事業構造の見直し等、グローバル生産体制の構築についてグループを挙げて取り組んでまいります。また、安全、品質上において、基本的なルールを遵守、徹底することをグループ全体の取り組みとして定着させ、経営品質を高めるよう取り組んでまいります。 (5) 会社の支配に関する基本方針について ① 会社の支配に関する基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。 当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかし、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主が買付の条件等について検討するための充分な時間や情報を提供しないもの等、株主共同の利益を毀損するものもありえます。 このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。 ② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要 ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取組みとして、下記（ア）の経営理念を掲げ経営にあたっております。また、これと並行して、下記（イ）のとおり、コーポレートガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。 （ア）当社グループの経営理念 当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動及び全ての判断の基準として用いています。…
セグメント関連
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 52,946 55,620 セグメント間取引消去 △213 △198 連結財務諸表の売上高 52,732 55,421 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,425 6,963 全社費用（注） △2,526 △2,708 連結財務諸表の営業利益 4,899 4,255 (注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 49,005 50,996 全社資産（注） 16,489 17,101 連結財務諸表の資産合計 65,494 68,098 (注) 主に提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 2,959 2,862 200 219 3,159 3,082 特別損失 （減損損失） 564 82 647 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,149 3,545 261 259 3,410 3,805 (注) １ 減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。 ２ 特別損失（減損損失）の調整額は、賃貸土地の評価額の下落に伴うものであります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の情報通信機器及び東京工場の照明設備の更新によるものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約192文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱クボタ 5,458 10.4 当連結会計年度において総販売実績の100分の10以上の販売先はありませんでしたので、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。