事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1874文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数10社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数12社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。 １．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する 個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 ２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する 「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。 ３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる 「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。 当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。 本年は、『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度であると同時に、創立90周年を迎える大きな節目の年となります。「EV化」に対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理技術など、「強み」とし磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、一人ひとりの力を集結し事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 また、原材料価格の高止まりや資源価格の高騰によるエネルギーコスト上昇への対応を喫緊の課題として捉え、引き続き販売価格への転嫁を機動的に行うことで適正な利益の確保に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。 １．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する 個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 ２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する 「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。 ３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる 「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。 当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。 本年は、『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度であると同時に、創立90周年を迎える大きな節目の年となります。「EV化」に対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理技術など、「強み」とし磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、一人ひとりの力を集結し事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 また、原材料価格の高止まりや資源価格の高騰によるエネルギーコスト上昇への対応を喫緊の課題として捉え、引き続き販売価格への転嫁を機動的に行うことで適正な利益の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3249文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により回復傾向が期待される一方、前期から継続している半導体不足や中国主要都市におけるロックダウンなどの影響による経済活動の減速に加え、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や欧米をはじめとする金融引き締めなどにより、景気の後退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。 わが国の経済も、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和が政府より打ち出され、経済活動は一部の業種で持ち直しの兆しが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や欧米各国の利上げを起因とする急激な円安傾向などにより、幅広い分野・産業において様々なコストの上昇が見られ、企業活動と個人消費に影響を及ぼすなど、非常に厳しい状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、ベトナム国において既存海外子会社の新支店を開設し新たな事業を開始したことに加え、グループ関連会社の株式を追加取得し子会社化する方針を決定するなど、グループネットワークの連携・強化に資する取り組みを実施してまいりました。また、事業部制から機能部制へ移行する組織改正、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを推進させるなど、積極果敢に将来を見据えた抜本的な構造改革に着手すると共に、自律走行搬送ロボットやEVバイクのコンセプトモデルの開発・発表を行うなど、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加し、73,029百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、40,753百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、32,276百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高55,054百万円（前期比10.4％増）、営業利益1,379百万円（前期比49.1％減）、経常利益1,652百万円（前期比47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失257百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1316文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 25,118 14,480 3,624 3,007 3,616 49,847 49,847 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,234 669 8,904 △ 8,904 33,352 15,149 3,624 3,008 3,616 58,751 △ 8,904 49,847 セグメント利益 1,235 861 198 236 150 2,682 25 2,707 セグメント資産 58,422 17,614 2,448 2,564 1,151 82,201 △ 10,711 71,490 その他の項目 減価償却費 1,650 947 16 151 20 2,786 △ 33 2,752 減損損失 109 109 △ 20 88 持分法適用会社への投資額 4,333 402 4,736 4,736 有形固定資産及び無形固定資産の増減額 1,964 1,430 △ 172 104 3,327 △ 39 3,288 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3098文字
２ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が3,230百万円減少したものの、売掛金が963百万円、棚卸資産が1,461百万円、機械装置及び運搬具が610百万円、投資有価証券が869百万円増加したことなどにより1,539百万円増加し、73,029百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が271百万円増加したことなどにより512百万円増加し、40,753百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が640百万円減少したものの、為替換算調整勘定が961百万円、非支配株主持分が558百万円増加したことなどにより1,027百万円増加し、32,276百万円となりました。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、55,054百万円（前期比10.4％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、9,942百万円（前期比1.7％増）となりました。また、売上総利益率は18.1％（前期比1.5ポイント減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,563百万円（前期比21.2％増）となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受けたためであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,379百万円（前期比49.1％減）、営業利益率は2.5％（前期比2.9ポイント減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は807百万円（前期比26.2％減）、営業外費用は535百万円（前期比21.6％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,652百万円（前期比47.0％減）となりました。…