事業の内容
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/ 原文長 約1768文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数９社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数12社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において 、 D.I.D PHILIPPINES INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、下記の方針を定めています。 １．成長市場・成長分野を取り込み事業を拡大する ・アジア二輪市場、北米四輪市場など成長市場の取り込みを強化する。 ・包装・食品・窯業・物流市場への活動を強化する。 ・国内・海外のグループ会社一体となって戦略課題に取組む。 ２．技術の進化で新たな市場を開拓する ・高度塑性加工による新製品を市場に投入する。 ・次世代自動車分野での新規事業基盤を開発する。 ・将来のコア事業化につながる戦略的な新製品・新技術・新サービスを開発する。 ３．多様な人材を育成し活用する ・新たな人材育成カリキュラムを実施する。 ・多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施する。 ・柔軟性のある雇用制度を構築する。 当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。 このような状況のもと、当社グループを取り巻く環境として、直近では、全世界にて新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。当社グループの主要取引先であります二輪車、自動車メーカーにおいても相次ぐ生産停止や生産減少を余儀なくされるなど、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループもその影響を受け、先行きの見通しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期の経営戦略やその目標達成に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、下記の方針を定めています。 １．成長市場・成長分野を取り込み事業を拡大する ・アジア二輪市場、北米四輪市場など成長市場の取り込みを強化する。 ・包装・食品・窯業・物流市場への活動を強化する。 ・国内・海外のグループ会社一体となって戦略課題に取組む。 ２．技術の進化で新たな市場を開拓する ・高度塑性加工による新製品を市場に投入する。 ・次世代自動車分野での新規事業基盤を開発する。 ・将来のコア事業化につながる戦略的な新製品・新技術・新サービスを開発する。 ３．多様な人材を育成し活用する ・新たな人材育成カリキュラムを実施する。 ・多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施する。 ・柔軟性のある雇用制度を構築する。 当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。 このような状況のもと、当社グループを取り巻く環境として、直近では、全世界にて新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。当社グループの主要取引先であります二輪車、自動車メーカーにおいても相次ぐ生産停止や生産減少を余儀なくされるなど、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループもその影響を受け、先行きの見通しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期の経営戦略やその目標達成に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3298文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における当社グループを取り巻く環境として、海外においては、米中の貿易摩擦激化による両国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、世界的な自動車生産の低迷等により、世界経済は低成長にとどまり減速基調が続きました。一方、国内においては、外需の不振や消費税増税の影響が懸念されたものの、堅調な個人消費が続いて参りましたが、昨年末よりやや陰りを見せ始めております。また、当期の後半においては、全世界で新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、パキスタン国における合弁会社の設立等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、塑性加工工場の建設やアルミリム表面処理設備の更新・増強を進める等、事業領域の拡大や生産活動の改善を推進してまいりました。 収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、鋼材価格等の高騰、新興国通貨の下落による輸入品コストの上昇、並びに為替差損発生の影響等を受けたことに加えて、当社及び海外連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加 し、 61,859 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円増加 し、 34,745 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少 し、 27,114 百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高 47,510 百万円（前期比0.1％減） 、 営業利益 1,166 百万円（前期比19.0％減 ） 、経常利益 1,102 百万円（前期比31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失 1,920 百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円） となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1317文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 24,693 13,959 4,101 2,578 2,210 47,543 47,543 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,429 480 7,910 △ 7,910 32,123 14,440 4,101 2,578 2,210 55,453 △ 7,910 47,543 セグメント利益 238 902 153 132 1,434 1,440 セグメント資産 49,077 17,331 2,588 2,629 852 72,479 △ 11,216 61,262 その他の項目 減価償却費 1,458 897 125 137 11 2,630 △ 61 2,568 減損損失 537 537 △ 42 495 持分法適用会社への投資額 3,494 3,494 3,494 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,243 2,120 65 100 4,532 △ 39 4,493 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3278文字
３ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （ 資産） 当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が979百万円減少したものの、現金及び預金が409百万円増加、リース資産が517百万円増加、建設仮勘定が684百万円増加したことなどにより596百万円増加し、61,859百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、借入金が1,336百万円増加、社債が1,200百万円増加、リース債務が1,113百万円増加したことなどにより3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定が310百万円増加したものの、利益剰余金が2,075百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,050百万円減少したことなどにより2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 47,510 百万円（前期比0.1％減）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、 8,326百万円（前期比4.4％減）となりました。また、売上総利益率は17.5％（前期比0.8％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 7,160 百万円（前期比1.5％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 1,166 百万円（ 前期比19.0％減）、営業利益率は2.5％（前期比0.5％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は 735 百万円（前期比5.3％減）、営業外費用は 799 百万円（前期比32.2％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 1,102 百万円（ 前期比31.6％減 ）となりました。…