事業の内容
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/ 原文長 約1723文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社３社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数９社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数11社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において 、 D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品 の組立、販売 を 行っております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約927文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ものづ くり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第11次中期経営計画 （ 2019年３月期～2021年３月期 ）において、 下記の方針を定めています。 １．成長市場・成長分野を取り込み事業を拡大する ・アジア二輪市場、北米四輪市場など成長市場の取り込みを強化する。 ・包装・食品・窯業・物流市場への活動を強化する。 ・国内・海外のグループ会社一体となって戦略課題に取組む。 ２．技術の進化で新たな市場を開拓する ・高度塑性加工による新製品を市場に投入する。 ・次世代自動車分野での新規事業基盤を開発する。 ・将来のコア事業化につながる戦略的な新製品・新技術・新サービスを開発する。 ３．多様な人材を育成し活用する ・新たな人材育成カリキュラムを実施する。 ・多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施する。 ・柔軟性のある雇用制 度を構築する。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率（ROE）』を目標数値として掲げ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 経営環境 当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響等はあるものの、欧米先進国をはじめとして世界経済は底堅さを保ち回復基調で推移しました。国内においても、企業の設備投資や個人消費の持ち直し等を背景に、景気は依然堅調を維持しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5487文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、日本を含む世界経済の成長はやや減速感はあるものの、米国内需要の底堅い成長や個人消費は底堅さを保つと見込まれます。しかし、各国の金融政策の不確実性による影響や、中国経済の成長率低下など、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。 本年、当社は『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を！』をスローガンとする第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の２年目となります。ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を磨き上げながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続け、多様な人材を育成し活用することで、今後も発展を続けてまいります。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針 Ⅰ 基本方針の内容の概要 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります 。 当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3331文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響等はあるものの、欧米先進国をはじめとして世界経済は底堅さを保ち回復基調で推移しました。国内においても、企業の設備投資や個人消費の持ち直し等を背景に、景気は依然堅調を維持しております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、フィリピンにおける組立生産の開始や、インドにおいて二輪車用チェーンの生産能力の増強を行う等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、生産活動の改善や新製品の開発を進めるとともに、高度塑性加工技術による事業領域の拡大を進めてまいりました。 収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めるとともに、資産の効率化等を目的として当社が保有する上場有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上したものの、鋼材・副資材価格、運賃及び電力料等の高騰や新興国通貨安の影響等を受けたことに加えて、継続して営業損益の悪化となっている連結子会社の一部の固定資産（設備機械等）について特別損失として減損損失を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,548 百万円減少し、 61,262 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,440 百万円減少し、 31,461 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 108百万円減少し、 29,801 百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高 47,543 百万円（前期比0.8％増） 、 営業利益 1,440 百万円（ 前期比50.5％減） 、経常利益 1,612 百万円（ 前期比49.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 844 百万円 （前期比40.3％減） となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1308文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年 度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 24,836 13,909 4,099 2,465 1,844 47,155 47,155 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,423 472 7,896 △ 7,896 32,260 14,382 4,099 2,465 1,844 55,052 △ 7,896 47,155 セグメント利益又は損失（△） 1,453 1,371 79 △ 75 86 2,915 △ 3 2,912 セグメント資産 50,324 16,165 3,245 3,015 846 73,597 △ 10,785 62,811 その他の項目 減価償却費 1,264 854 109 140 10 2,379 △ 72 2,306 減損損失 614 614 △ 54 560 持分法適用会社への投資額 3,300 3,300 3,300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,092 1,125 213 107 3,541 △ 57 3,483 （注）１ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2961文字
３ 当期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。また、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （ 資産） 当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品が648百万円増加、機械装置及び運搬具が1,167百万円増加したものの、現金及び預金が798百万円減少、投資有価証券が2,618百万円減少したことなどにより1,548百万円減少し、61,262百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が484百万円減少、繰延税金負債が1,094百万円減少したことなどにより1,440百万円減少し、31,461百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が810百万円それぞれ増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,835百万円減少したことなどにより108百万円減少し、29,801百万円となりました。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 47,543 百万円（前期比0.8％増）となりました。これは主に、欧州 補修市場向け二輪車用チェーンや、中国での四輪車用チェーン、南米における産業用チェーンの受注が好調に推移したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、 8,706百万円（前期比11.8％減）となりました。また、売上総利益率は18.3％（前期比2.6％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 7,265 百万円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、 運賃及び電力料等の高騰の影響を受けたこと によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 1,440 百万円（ 前期比50.5％減）、営業利益率は3.0％（前期比3.2％減）となりました。…