事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1338文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 物流ソリューション事業 当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、子会社の株式会社スクラムソフトウェアは、当事業に特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造及び販売を行っております。また、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。 プラント事業 当社及び持分法適用会社の木本産業株式会社が各種貯蔵タンクのメンテナンス業務を行っているほか、子会社のTKKプラントエンジ株式会社は、当事業に対し人材派遣及び教育を行っております。 次世代エネルギー開発事業 当社及び持分法適用会社の木本産業株式会社が各種貯蔵タンクを製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造・販売しております。 みらい創生事業 産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。 建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。 アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。 環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売は、子会社の環境計測株式会社が行っております。 ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。 その他 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。 当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動への取り組みを強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連SDGs達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。 事業を通して解決し 企業価値向上を目指す課題 (1) 気候変動による事業環境変化への対応 (2) 国内人口の減少への対応 持続的な企業価値向上 のために取り組む マテリアリティ (3) 人材の育成と活用 (4) 新技術の開発と活用 (5) パートナー企業との協業推進 (6) 生産性の向上 持続的な 企業価値向上の 前提となる取り組み (7) 安全衛生の確保 (8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持 (9) リスクマネジメントの高度化 (10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022～2024年度）』を策定し、推進しています。 物流ソリューション事業では「労働人口減少」に伴う社会課題解決のために、新たな技術革新とソリューション力により物流現場の無人化を実現し付加価値を高めてまいります。 プラント事業及び次世代エネルギー開発事業では「カーボンニュートラル社会」の実現に向けて、高度な技術と実績を活かし、メンテナンス需要に応えるとともに、次世代エネルギー向け等のタンク製造に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。 当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動への取り組みを強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連SDGs達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。 事業を通して解決し 企業価値向上を目指す課題 (1) 気候変動による事業環境変化への対応 (2) 国内人口の減少への対応 持続的な企業価値向上 のために取り組む マテリアリティ (3) 人材の育成と活用 (4) 新技術の開発と活用 (5) パートナー企業との協業推進 (6) 生産性の向上 持続的な 企業価値向上の 前提となる取り組み (7) 安全衛生の確保 (8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持 (9) リスクマネジメントの高度化 (10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022～2024年度）』を策定し、推進しています。 物流ソリューション事業では「労働人口減少」に伴う社会課題解決のために、新たな技術革新とソリューション力により物流現場の無人化を実現し付加価値を高めてまいります。 プラント事業及び次世代エネルギー開発事業では「カーボンニュートラル社会」の実現に向けて、高度な技術と実績を活かし、メンテナンス需要に応えるとともに、次世代エネルギー向け等のタンク製造に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3003文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による大幅な落ち込みから緩やかな回復傾向をたどっております。一方で国内の物価上昇や足許の急激な円安の進行、深刻な人手不足などが国内景気の先行きに与える影響が懸念されております。 このような経済環境の中、主力の物流ソリューション事業では、ネット通販および生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化・省人化設備への需要が引き続き堅調に推移しております。また、空港向け手荷物搬送システムは、旅客数の回復に伴い設備投資需要の回復基調が見られました。 プラント事業では、国内製油所向けメンテナンス事業の需要が引き続き堅調に推移しております。また、次世代エネルギー開発事業においては、カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に引き続き注力しております。次世代エネルギー関連の問い合わせが増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応しております。 みらい創生事業では、その構成する３事業のうち、産業機械事業では堅調な建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、需要は安定的に推移しております。建築事業では建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。環境事業では、官公需は例年並みを維持し、民需はアスベスト関連法規改正等の影響により市場は拡大傾向を続けております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、678億91百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億25百万円増加し、301億39百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少し、377億52百万円となりました。 ｂ．経営成績 2023年度の連結決算の状況は、好調な物流ソリューション事業が牽引し、プラント事業も堅調に推移した結果、売上高は537億87百万円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益は30億90百万円（同23.8％増）、経常利益は35億79百万円（同23.6％増）となりました。特別損益の部については、政策保有株式の売却等で投資有価証券売却益が12億10百万円計上されたほか、昨年６月に被った大雨による浸水被害額５億９百万円については、損害保険金の受け取りにより、予定通りその大部分が補填されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 調整額 合計 物流ソリューション 事業 プラント 事業 次世代 エネルギー 開発事業 みらい創生事業 売上高 外部顧客への売上高 28,032 8,508 1,043 9,112 46,696 655 47,351 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14 84 99 163 △ 263 28,032 8,522 1,043 9,196 46,795 819 △ 263 47,351 セグメント利益 又は損失（△） 2,605 560 △ 734 892 3,323 185 △ 1,011 2,497 セグメント資産 34,955 6,135 2,083 9,765 52,940 4,604 6,456 64,001 その他の項目 減価償却費 433 12 17 195 658 89 35 783 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 604 32 48 283 969 188 1,164 （注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 調整額 合計 物流ソリューション 事業 プラント 事業 次世代 エネルギー 開発事業 みらい創生事業 売上高 外部顧客への売上高 32,491 9,420 1,497 9,937 53,346 441 53,787 セグメント間の 内部売上高又は振替高 21 75 97 187 △ 285 32,491 9,442 1,497 10,013 53,443 629 △ 285 53,787 セグメント利益 又は損失（△） 3,271 708 △ 481 786 4,285 86 △ 1,281 3,090 セグメント資産 35,228 7,633 2,510 10,385 55,757 4,850 7,283 67,891 その他の項目 減価償却費 431 11 231 678 64 11 755 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 878 15 40 324 1,259 390 26 1,676 （注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3031文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 9,598 20.3 10,794 20.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況に関する分析・検討 （中期経営計画の目指す経営指標に関する分析） 当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022～2024年度）』を策定し、推進しています。 グループ中期経営計画（2022～2024年度）における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。…