事業の内容
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/ 原文長 約1536文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 吸収合併存続会社 トーヨーカネツ株式会社 事業の内容 各種貯蔵タンクの製造、販売 吸収合併消滅会社 トーヨーカネツソリューションズ株式会社 事業の内容 物流システム機器の製造、販売及びメンテナンス (2) 企業結合日 2019年４月１日 (3) 企業結合の法的方式 当社を存続会社、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 トーヨーカネツ株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、グループの主要事業である機械・プラント事業及び物流ソリューション事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用等を通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することとしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則に基づく義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 期首残高 321百万円 224百万円 見積りの変更による増加額 14 資産除去債務の履行による減少額 △97 △3 期末残高 224 235 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。 その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2019年４月からスタートしたグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定しております。 本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、初年度である2019年度はその礎石を据えるべく施策を進めてまいりました。 本計画における各事業及びグループ各社の基本戦略とそれらの進捗、また認識すべき事業環境は、以下の通りです。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。 その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2019年４月からスタートしたグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定しております。 本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、初年度である2019年度はその礎石を据えるべく施策を進めてまいりました。 本計画における各事業及びグループ各社の基本戦略とそれらの進捗、また認識すべき事業環境は、以下の通りです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2602文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という 。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動への影響が顕著に見られる様になり、景気の悪化が懸念される状況となっております。 物流ソリューション事業は、EC及び生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不透明感が増しております。一方で空港向け手荷物搬送システムは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた積極的な設備投資が一巡し、今後の設備投資需要は一転して減少することが見込まれます。 機械・プラント事業では、新興国経済の成長や人口増加に伴ったエネルギー需要を見込んで一部に石油・ガス関連設備への投資再開の動きが出てきていたものの、産油国の生産調整交渉が進展しない最中、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により原油価格が異常な水準まで下落したことで、余力を失った石油・ガス関連の市場において大幅な設備投資抑制の動きが顕在化する等、その事業環境はますます厳しさを増しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 37億71 百万円減少し、 609億85 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ 31億39 百万円減少し、 263億82 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ ６億31 百万円減少し、 346億２ 百万円となりました。 ｂ．経営成績 このような状況の中、2019年度の連結決算の状況は、売上高が465億18百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営 業利益は物流ソリューション事業における案件の高採算化等により25億91百万円（同84.3％増）、経常利益は29 億70百万円（同67.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億17百万円（同67.5％増）となりました。また 受注高につきましては、472億41百万円（同9.1％増）となりました ・物流ソリューション事業 空港向け設備案件やEC、生協、小売向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約948文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 物流ソリューション事業 機械・プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 29,274 8,421 37,696 7,492 45,188 セグメント間の 内部売上高又は振替高 745 △ 745 29,274 8,421 37,696 8,237 △ 745 45,188 セグメント利益 又は損失（△） 1,907 △ 1,221 686 1,108 △ 389 1,406 セグメント資産 31,326 10,405 41,732 13,129 9,894 64,756 その他の項目 減価償却費 352 153 505 179 43 728 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 549 107 657 289 950 （注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 物流ソリューション事業 機械・プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 28,887 9,950 38,837 7,680 46,518 セグメント間の 内部売上高又は振替高 133 △ 133 28,887 9,950 38,837 7,813 △ 133 46,518 セグメント利益 又は損失（△） 2,812 △ 305 2,506 880 △ 795 2,591 セグメント資産 28,005 12,262 40,267 12,689 8,028 60,985 その他の項目 減価償却費 411 90 502 198 17 718 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 796 101 898 459 27 1,385 （注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3012文字
２.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 物流ソリューション事業 28,887 98.7 機械・プラント事業 9,950 118.1 報告セグメント計 38,837 103.0 その他 7,680 102.5 合計 46,518 102.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ． 経営成績等の状況に関する分析・検討 （中期経営計画の目指す経営指標に関する分析） 当社グループは2019年４月からスタートしたグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定しております。本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、初年度である2019年度はその礎石を据えるべく施策を進めてまいりました。 本計画（2019～2021年度）における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明感が増していることから、本計画期間の最終年度（2021年度）までの各年度における目標数値について当面は据え置くこととしますが、今後合理的な算定が可能となった段階で適宜見直しを検討してまいります。…