事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成され、機械・プラント及び物流システムの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備機材の製造・販売、不動産管理・賃貸並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 機械・プラント事業 当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社、北米地域においては子会社のティーケーケー－ユーエスエー社が、製造・販売しております。 物流システム事業 子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。 その他 建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック㈱が行っております。 産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン㈱が製造・販売しております。 不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。 家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。 事業の系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。 この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しました。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。 ①事業領域の拡大 ②更なる高収益体質への転換と競争力の強化 ③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ ④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築 なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。 ・機械・プラント事業 短・中期的には原油価格の低迷によるプラント設備投資案件の延期・中止や、新興国における経済減速、省エネ技術の進展などによるエネルギー需要の減少などに伴い、受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。 ①東南アジア・中東案件の取り込み ②設備企業とのアライアンス戦略 ③小型タンク市場への参入 ④業務生産性の向上 ⑤プロジェクト工程短縮と標準化 ⑥メンテナンス事業の拡大 ・物流システム事業 スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。 こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。 この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しました。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。 ①事業領域の拡大 ②更なる高収益体質への転換と競争力の強化 ③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ ④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築 なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。 ・機械・プラント事業 短・中期的には原油価格の低迷によるプラント設備投資案件の延期・中止や、新興国における経済減速、省エネ技術の進展などによるエネルギー需要の減少などに伴い、受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。 ①東南アジア・中東案件の取り込み ②設備企業とのアライアンス戦略 ③小型タンク市場への参入 ④業務生産性の向上 ⑤プロジェクト工程短縮と標準化 ⑥メンテナンス事業の拡大 ・物流システム事業 スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。 こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約901文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 機械・プラント事業 物流システム事業 売上高 外部顧客への売上高 22,788 17,206 39,995 6,577 46,572 セグメント間の 内部売上高又は振替高 592 △ 592 22,788 17,206 39,995 7,170 △ 592 46,572 セグメント利益 1,921 667 2,588 855 △ 419 3,024 セグメント資産 12,888 14,340 27,229 8,173 15,965 51,368 その他の項目 減価償却費 249 314 563 174 26 765 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 298 687 985 181 22 1,189 （注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 機械・プラント事業 物流システム事業 売上高 外部顧客への売上高 13,852 21,711 35,563 6,368 41,932 セグメント間の 内部売上高又は振替高 661 △ 661 13,852 21,711 35,563 7,030 △ 661 41,932 セグメント利益 633 1,981 2,614 958 △ 492 3,080 セグメント資産 12,707 21,230 33,938 8,106 11,183 53,228 その他の項目 減価償却費 237 306 544 135 12 691 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,728 2,934 4,663 100 387 5,152 （注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。