事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。 また、当社は、2023年5月12日に公表した長期ビジョン2030及び2024年5月10日に公表した2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資の停滞や、取引先による破産申請の公表といった事象が発生する等、中期経営計画策定時における市場環境の前提との乖離が生じております。 こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、当社は、現行の中期経営計画の見直しを実施することとし、詳細につきましては2025年11月を目途に公表させていただく予定であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。 また、当社は、2023年5月12日に公表した長期ビジョン2030及び2024年5月10日に公表した2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資の停滞や、取引先による破産申請の公表といった事象が発生する等、中期経営計画策定時における市場環境の前提との乖離が生じております。 こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、当社は、現行の中期経営計画の見直しを実施することとし、詳細につきましては2025年11月を目途に公表させていただく予定であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3947文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となりました。一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、為替や株価の動きが不安定になる等、先行きの不確実性は払拭されない状況で推移いたしました。 世界経済は、高金利水準が継続する欧米の状況や年度後半には米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まり、企業の設備投資が停滞する場面も見られました。 また、中国におきましては、不動産市場の停滞が継続しており、景気の減速感は払拭されず不透明な状況となっております。その他長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の緊迫化等の地政学リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。 当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンとし、新たにスタートした『中期経営計画2024-2027年度』のもと、企業価値向上に向け邁進いたしましたが、北米におけるＥＶ市場が減速する等、市場は大きく変化いたしました。 その結果、売上高は48,355百万円（前期比3.0％増）となり、利益面では営業利益は1,681百万円（前期比48.0％減）、経常利益は1,894百万円（前期比44.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（前期比62.8％減）となりました。 エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により、売上高は堅調に推移いたしましたが、長納期に伴う産業資材や人件費の高騰に加えて、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直されました。このため、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加した結果、大きく業績に影響を及ぼしました。 当該分野の需要に対して経営資源を集中する戦略を取ってきましたが、ＥＶ市場の減速に加えて米国新政権の関税政策の影響を見守る動きもあり、受注環境は厳しいものとなりました。 当連結会計年度における受注高は33,106百万円（前期比10.9％増）、受注残高は47,559百万円（前期末比24.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1225文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 1,060,274 840 1,009,103 2,070,217 一定の期間にわたり移転される財 36,314,512 7,849,735 711,809 44,876,057 顧客との契約から生じる収益 37,374,786 7,850,575 1,720,912 46,946,274 その他の収益 外部顧客への売上高 37,374,786 7,850,575 1,720,912 46,946,274 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,374,786 7,850,575 1,720,912 46,946,274 セグメント利益 3,168,462 1,257,975 269,398 4,695,836 セグメント資産 31,967,864 8,543,036 909,471 41,420,372 セグメント負債 10,081,287 3,005,812 810,337 13,897,437 その他の項目 減価償却費 496,277 163,476 42,779 702,533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 603,447 192,198 23,021 818,667 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 6,020 24,557 964,012 994,590 一定の期間にわたり移転される財 42,014,850 4,621,248 724,838 47,360,937 顧客との契約から生じる収益 42,020,870 4,645,805 1,688,851 48,355,528 その他の収益 外部顧客への売上高 42,020,870 4,645,805 1,688,851 48,355,528 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,020,870 4,645,805 1,688,851 48,355,528 セグメント利益 2,543,084 293,466 271,607 3,108,158 セグメント資産 34,634,913 7,071,559 935,116 42,641,589 セグメント負債 11,714,503 1,398,503 363,758 13,476,765 その他の項目 減価償却費 548,415 160,351 55,763 764,530 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 535,6…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3344文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により、売上高は堅調に推移いたしましたが、長納期に伴う産業資材や人件費の高騰に加えて、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直されました。このため、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加し、大きく業績に影響を及ぼした結果、売上高は48,355百万円となりました。 売上総利益は6,522百万円となりました。また、売上総利益率は13.5％となりました。 営業利益は1,681百万円となり、経常利益は1,894百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、北米における機械装置の架台や電気工事など付帯工事が堅調に推移しました。しかし、ＥＶ市場の減速に加え、部材や人件費の高騰、さらに米国政権交代による政策の不透明感が影響し、顧客要請に関する費用が増加したこともあり、生産コストは上昇傾向となりました。化工機関連機器部門では、中心となる電子材料関連の成膜装置の売上高が低調に推移しました。売上高の減少による固定比率の上昇に加え、一部案件で顧客との仕様決定並びに機械装置の調整に伴うコストが大幅な増加となりました。…