事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の最終年度として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。 また、当社を取り巻く市場環境は、コロナ禍、脱炭素社会、ＤＸの急速な進化等大きく変化しております。そこで、企業活動を通じて社会に貢献し、更なる成長を続けるため、改めてトータルコンセプトである『人と技術と未来を創る』を軸に、2030年度までに目指す姿とその実現に向けて基本方針及び成長戦略を2023年５月12日に「長期ビジョン2030」として公表いたしました。これは長期ビジョンをステークホルダーの皆様と共有することが、企業価値向上の取り組みの上で重要と考えるためです。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ROE）を安定して10％』を目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の最終年度として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。 また、当社を取り巻く市場環境は、コロナ禍、脱炭素社会、ＤＸの急速な進化等大きく変化しております。そこで、企業活動を通じて社会に貢献し、更なる成長を続けるため、改めてトータルコンセプトである『人と技術と未来を創る』を軸に、2030年度までに目指す姿とその実現に向けて基本方針及び成長戦略を2023年５月12日に「長期ビジョン2030」として公表いたしました。これは長期ビジョンをステークホルダーの皆様と共有することが、企業価値向上の取り組みの上で重要と考えるためです。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ROE）を安定して10％』を目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3973文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み景気停滞から持ち直す動きとなりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は依然継続しております。また、欧米諸国でのインフレ抑制のための政策金利引上げによる急激な為替相場の変動などは、景気回復基調を鈍化させました。 世界経済も米国などでは経済は回復傾向で推移いたしましたが、急激なインフレ傾向になり、欧州においてもエネルギー輸入制限等が経済活動の制約になりました。このほか、銀行の破綻など欧米の金融システム不安もあり、景気下振れリスクは依然として存在しており、不透明な状況であります。 中国のゼロコロナ政策が年末に解除となり、停滞していたサプライチェーンの再稼働や、産業資材等の供給不足、価格高騰の緩和が期待されましたが、解消は限定的となり、厳しい状況が続いております。 当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと新年度をスタートいたしました。 電装品を中心とする産業資材の不足は徐々に解消しつつあるものの、依然として納期の長期化や価格の高止まりが続いております。このため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等の影響で利益率が低下しておりますが、部品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んでおります。 受注につきましては、顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心に高水準に推移しましたが、一部において、市場ニーズの変化による仕向地や納入時期の見直し等が発生する場面も見られ、調達部材の型式変更や納期の変更、生産工程の再調整や生産ライン確保なども、生産性低下への要因となりました。また、顧客の生産計画変更により第１四半期において受注がありました１件がキャンセルとなっております。なお、当該キャンセルについては、発生費用は回収しており、損益に与える影響は軽微であります。 その結果、売上高は42,423百万円（前期比12.0％増）となり、利益面では営業利益は3,093百万円（前期比22.4％減）、経常利益は3,219百万円（前期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,243百万円（前期比27.7％減）となりました。 当連結会計年度における受注高は53,494百万円（前年比26.3％減）、受注残高につきましては、79,906百万円（前期末比16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 4,830 4,178 895,729 904,737 一定の期間にわたり移転される財 26,528,446 9,994,748 438,633 36,961,827 顧客との契約から生じる収益 26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565 その他の収益 外部顧客への売上高 26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,533,276 9,998,927 1,334,362 37,866,565 セグメント利益 2,796,234 1,946,990 204,309 4,947,534 セグメント資産 20,647,260 8,369,254 530,262 29,546,778 セグメント負債 6,857,719 4,418,221 394,616 11,670,558 その他の項目 減価償却費 318,545 162,105 26,755 507,406 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 474,265 376,171 31,893 882,330 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 22,888 5,875 932,960 961,723 一定の期間にわたり移転される財 31,156,323 9,768,303 537,510 41,462,137 顧客との契約から生じる収益 31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860 その他の収益 外部顧客への売上高 31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860 セグメント利益 1,985,019 2,069,815 82,207 4,137,042 セグメント資産 30,388,190 8,619,555 883,410 39,891,155 セグメント負債 7,039,468 2,936,776 715,919 10,692,165 その他の項目 減価償却費 383,072 164,515 33,489 581,077 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 954,274 290…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3248文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中長期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大が予想されるため、エネルギー及び電子材料における市場シェアの獲得をターゲットに、塗工機のグローバル・リーディングカンパニーを目指してまいります。また、「長期ビジョン2030」を公表し、売上高600億円、営業利益率12％、ＲＯＥ10％以上を新たな目標とし、その基本方針のもと、エネルギー分野と成長分野を主軸とした事業の成長を目指してまいります。環境変化を踏まえつつ成長市場へと事業領域を拡大するため、成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上並びに新技術の開発を目指してまいります。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上を図るべく、工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。 当連結会計年度の財務状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動の制限や部材不足並びに原材料価格の高騰もあり生産活動には厳しい環境下ではありましたが、仕入先の拡大や早期発注など生産工程管理に注力するとともに、重点分野である「電池・電子材料」を中心とした市場の旺盛な受注に支えられた結果、売上高は42,423百万円となりました。 売上総利益は6,679百万円となりました。また、売上総利益率は15.7％となりました。 営業利益は3,093百万円となり、経常利益は3,219百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,243百万円となりました。…