事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ヒラノ技研工業株式会社 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売・修理改造等） 株式会社ヒラノＫ＆Ｅ HIRANO AMERICA,INC. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。 また、長期ビジョン2030に基づき2024年5月に、新たな中期経営計画（2024年度～2027年度）を公表し、持続的な企業価値向上に向けた『事業基盤の確立』を目指し、重点取組テーマとなる収益源の多様化、供給能力の拡大、組織力の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して10％』を目標としております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響はおさまり、経済活動の正常化へと進み、全体では緩やかに景気が回復基調となっておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制に向けた金利引上げに加えて、後半は中東情勢も不安定な状況となり、景気回復基調を鈍化させております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。 また、長期ビジョン2030に基づき2024年5月に、新たな中期経営計画（2024年度～2027年度）を公表し、持続的な企業価値向上に向けた『事業基盤の確立』を目指し、重点取組テーマとなる収益源の多様化、供給能力の拡大、組織力の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して10％』を目標としております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響はおさまり、経済活動の正常化へと進み、全体では緩やかに景気が回復基調となっておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制に向けた金利引上げに加えて、後半は中東情勢も不安定な状況となり、景気回復基調を鈍化させております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3778文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はおさまり、経済活動が正常化へと進みました。 物価上昇の影響を受け、個人消費に勢いはないものの、円安も後押ししたインバウンド需要は強く、全体では緩やかに景気が回復基調となっております。 世界経済は、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制に向けた利上げに加えて、後半は中東情勢も不安定な状況となり、米国経済にも減速の動きが見え始めております。 また、中国においては引き続き景気減速感が払拭されず、不透明な状態が続いております。 当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、5月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。 その結果、売上高は46,946百万円（前期比10.7％増）となり、利益面では営業利益は3,236百万円（前期比4.6％増）、経常利益は3,394百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,438百万円（前期比8.7％増）となりました。なお、当連結会計年度において政策保有株式を売却しており、投資有価証券売却損益を特別損益に計上しております。 エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅調となりました。 経済情勢の変化による客先の工場立地変更及び工場建築計画変更による納期変更の影響や、前期以前に受注をいただいた中長納期の案件においては、受注時と製作時の環境が大きく変動しており、資材の長納期化、価格の高止まり及び外注費用等の高騰などは、依然業績に大きな影響を及ぼしました。しかし、受注額の追加交渉や部品・装置の共通化・標準化によるコストダウン、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組み、利益は持ち直しました。 受注につきましては、エネルギー関連分野及びディスプレイ関連分野を中心に推移いたしました。ただし、エネルギー関連分野においては、顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、一時的の大きな受注の反動もあり、落ち着きを見せております。 当連結会計年度における受注高は29,848百万円（前期比44.2％減）、受注残高は62,808百万円（前期末比21.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 22,888 5,875 932,960 961,723 一定の期間にわたり移転される財 31,156,323 9,768,303 537,510 41,462,137 顧客との契約から生じる収益 31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860 その他の収益 外部顧客への売上高 31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,179,211 9,774,178 1,470,470 42,423,860 セグメント利益 1,985,019 2,069,815 82,207 4,137,042 セグメント資産 30,388,190 8,619,555 883,410 39,891,155 セグメント負債 7,039,468 2,936,776 715,919 10,692,165 その他の項目 減価償却費 383,072 164,515 33,489 581,077 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 954,274 290,273 163,063 1,407,611 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 塗工機関連機器 化工機関連機器 その他 売上高 一時点で移転される財 1,060,274 840 1,009,103 2,070,217 一定の期間にわたり移転される財 36,314,512 7,849,735 711,809 44,876,057 顧客との契約から生じる収益 37,374,786 7,850,575 1,720,912 46,946,274 その他の収益 外部顧客への売上高 37,374,786 7,850,575 1,720,912 46,946,274 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,374,786 7,850,575 1,720,912 46,946,274 セグメント利益 3,168,462 1,257,975 269,398 4,695,836 セグメント資産 31,967,864 8,543,036 909,471 41,420,372 セグメント負債 10,081,287 3,005,812 810,337 13,897,437 その他の項目 減価償却費 496,277 163,476 42,779 702,533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3223文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中長期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大が予想されるため、エネルギー及び電子材料における市場シェアの獲得をターゲットに、塗工機のグローバル・リーディングカンパニーを目指してまいります。また、2024年５月に中期経営計画（2024年度～2027年度）を公表し、2027年度に連結売上高510億円、営業利益41億円、ＲＯＥ7.5%を新たな目標とし、持続的な企業価値向上に向けた『事業基盤の確立』を目指し、重点取組テーマとなる収益源の多様化、供給能力の拡大、組織力の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、経済情勢の変化による客先の工場立地変更及び設備投資計画の変更等により、前期以前に受注をいただいた中長納期の案件においては、受注時から大きく環境が変動しており、資材の長納期化、価格の高止まり及び外注費用等の高騰などは、依然業績に大きな影響を及ぼしましたが、受注額の追加交渉や部品・装置の共通化・標準化によるコストダウン、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組んだ結果、売上高は46,946百万円となりました。 売上総利益は7,511百万円となりました。また、売上総利益率は16.0％となりました。 営業利益は3,236百万円となり、経常利益は3,394百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,438百万円となりました。…