事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 日本 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社 その他 産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス 株式会社ＲＥＪ 中国 プレス機械・ サービス 製造 会田鍛圧机床有限公司 販売・サービス 会田工程技術有限公司 アジア プレス機械・サービス 製造・サービス アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. 製造 アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 販売・サービス アイダグレイターアジア PTE.LTD. アイダ(タイランド) CO.,LTD. PT. アイダインドネシア アイダインディア PVT.LTD. アイダベトナム CO.,LTD. アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. 米州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP. 販売・サービス アイダカナダ ,INC. アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. 欧州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダ S.r.l. 販売・サービス アイダジャーマニー GmbH アイダモロッコ Sarl 等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約695文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 2023年度よりスタートした中期経営計画では、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高め、ステークホルダーとともに成長していくという経営方針を掲げ、①事業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という５つの「基本施策」を展開しております。 中期経営計画の２年目となる2024年度においては、中・大型の個別プレス機やサービス売上が堅調であったことや円安効果で通期売上実績は前年対比4.5％増加の760億円となり、中期経営計画で掲げた目標750億円を前倒しで達成しました。利益面では、前年度の低採算の個別プレス機案件が剥落したことや、原材料費や人件費増加を価格転嫁やコスト削減で吸収したことにより、プレス事業の粗利率が改善しました。また、粗利率の高いサービス売上の増加が粗利増に貢献し、営業利益は前年対比53.0％増加の55億円となりました。 EVモーター向けの高速プレス機の生産については、200億円以上を安定的に生産できる体制となりましたが、全世界でEV向け投資が低迷し、受注が大幅に減少しています。さらに、年度後半から米国の通商政策の影響で世界的に設備投資が落ち込み、受注が減速しました。今後も各地域で経済ブロック化の動きが強まり、ビジネス環境は厳しさを増していくと思われます。
対処すべき課題
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(4) 当面の対処すべき課題の内容等 中期経営計画最終年度となる次年度においては、2024年度に認識された課題も踏まえつつ以下のような施策を展開してまいります。 [基本施策] ① 事業ポートフォリオの変革 ＜プレス事業＞ EV化による自動車部品構成の変化を受け、競争力が低下しつつある成熟製品からEV関連、環境関連等の成長製品へのシフトを進めています。昨今、EV需要の減速で高速プレス機の受注が落ち込んでいますが、長期的にHV車や燃料電池車等を含め自動車の電動化の流れは不変であるとともに、エアコン等の自動車以外の需要も見込まれることから、工場レイアウト見直しや新規導入設備の稼働率向上等、生産合理化への取組みを継続しつつ、高速プレス機の機能面での更なる製品差別化を進めてまいります。 当社は従来からプレス機械の生産については、世界５極で生産工場を備え地産地消を進めてきております。米国においても非日系顧客向けプレス機械については基本的には現地生産で対応しておりますが、今後も部品の現地調達比率を高め米国内での競争力を高めてまいります。 ＜自動機・FA事業＞ 製造業の生産現場における省力化とデジタル化が進んでおり、自動機・FA事業は今後の拡大が見込める成長分野と位置づけております。前年度はEV駆動用モーター向け高速プレス機の周辺自動機を自社開発のうえ自社生産を開始いたしましたが、プレス機械とのパッケージ販売だけでなく、自動機単体での受注も獲得しました。また、タンデムラインの高速プレス間搬送装置として自社開発したD-MATについても、当搬送装置単体での受注を獲得する等、自動機単体での競争力は向上しております。今後も自動機における更なる製品差別化を進め、自動機分野でのアイダブランド浸透に注力してまいります。 自動機・FA製品の海外ユーザーは、輸送コスト、サービスサポート、製品仕様の観点で、自国での現地調達志向が強いことから、現地パートナー業者の確保を重点課題と位置づけていましたが、今般2025年4月に米国において高い技術力とサービス力を有する自動機メーカー HMS Products Co.を買収することができました。同社をアイダグループに取り込むことで、北米で自動機も含めたプレスシステムのパッケージ販売を拡大いたしますが、特に米国関税問題の影響が広がるなか、パッケージで米国産製品を供給できる強みを活かし、米国での事業拡大を図ります。今後も引き続き、海外市場での自動機供給能力を向上させるべく、現地業者の買収や業務提携等を積極的に活用してまいります。 ＜サービス事業＞ 世界中で多くのアイダ製既設プレス機が部品交換や近代化の時期を迎えつつあるなか、サービス事業は成長分野の大きな柱となります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中国や欧州経済が低迷するなかで堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調をたどってまいりましたが、ウクライナや中東といった地政学的リスクに加え、米国の通商政策の不確実性が増大し、年度後半からは世界経済全体の下押しリスクが高まっています。 鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件双方の減少により、当連結会計年度の受注は前期比13.2％減の129,966百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、電気自動車向け設備投資の落ち込みの影響で高速プレス機が大幅に減少するとともに、上期まで堅調であった個別プレス機も後半伸び悩み 62,603百万円 （前期比 20.9％減 ）となり、受注残高は受注減少により 63,303百万円 （同 17.5％減 ）となりました。 売上高については、中・大型プレス機（個別プレス機）及びサービスの売上増加に加え円安影響等により 76,006百万円 （同 4.5％増 ）となりました。 利益面では、増収やプレス機の粗利率改善に加え粗利率の高いサービス売上の増加により営業利益は 5,529百万円 （同 53.0％増 ）、経常利益は 5,559百万円 （同 54.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却やドイツ子会社統合に伴う税効果適用等により 5,101百万円 （同 81.7％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 日 本： 中・大型プレス機（個別プレス機）、汎用プレス機、サービス売上の増加により売上高は 46,609百万円 （前期比 8.6％増 ）となり、セグメント利益は増収とプレス機の採算改善等により 2,810百万円 （同 152.7％増 ）となりました。 中 国： 高速プレス機売上が増加したものの、個別プレス機と汎用プレス機の売上が減少し、売上高は 11,704百万円 （前期比 0.8％減 ）となり、セグメント利益はミックスの改善により 838百万円 （同 5.1％増 ）となりました。 アジア： 汎用プレス機売上が減少したものの、個別プレス機売上の増加及び円安の影響により、 売上高は前期並みの 10,835百万円 （前期比 0.0％減 ）となり、セグメント利益は粗利率の低下等により 510百万円 （同 57.2％減 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中国 アジア 米州 欧州 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 ①プレス機械 13,948 10,144 4,719 12,134 11,171 52,118 52,118 ②サービス 5,470 1,212 2,296 3,305 4,165 16,450 16,450 ③その他 4,063 23 55 30 4,173 4,173 小計 23,483 11,380 7,071 15,439 15,366 72,742 72,742 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,420 414 3,764 601 1,139 25,339 △ 25,339 42,904 11,794 10,836 16,041 16,506 98,082 △ 25,339 72,742 セグメント利益 1,112 797 1,193 397 293 3,794 △ 178 3,615 セグメント資産 88,194 14,619 13,380 14,679 22,068 152,943 △ 26,747 126,195 その他の項目 減価償却費 1,220 133 225 222 218 2,021 △ 0 2,021 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,258 91 264 64 121 1,800 1,800 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、中・大型プレス機（個別プレス機）及びサービスの売上増加に加え円安影響等により 76,006百万円 （前期比 4.5％増 ）となりました。 (利益) 売上総利益は、増収やプレス機の粗利率改善に加え粗利率の高いサービス売上の増加により 16,040百万円 （同 17.5％増 ）となりました。 営業利益は、上記売上総利益の増加要因によ り 5,529百万円 （同 53.0％増 ）となり、経常利益は 5,559百万円 （同 54.6％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却やドイツ子会社統合に伴う税効果適用等によ り 5,101百万円 （同 81.7％増 ）となりました。 財政状態の状況の分析 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 前連結会計年度比での総資産の主な減少要因は、売上債権の減少等によります。…