事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 日本 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社 その他 産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス 株式会社ＲＥＪ 中国 プレス機械・ サービス 製造・販売 会田鍛圧机床有限公司 販売・サービス 会田工程技術有限公司 アジア プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. 製造・販売 アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 販売・サービス アイダグレイターアジア PTE.LTD. アイダ(タイランド) CO.,LTD. PT. アイダインドネシア アイダインディア PVT.LTD. アイダベトナム CO.,LTD. アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. 米州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP. 販売・サービス アイダカナダ ,INC. アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. 欧州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダ S.r.l. 販売・サービス アイダジャーマニー GmbH アイダモロッコ Sarl 等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資は回復基調にありますが、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルスの影響や、2021年後半からの物流の混乱、半導体・電子部品不足並びにロシア・ウクライナ問題等の影響で企業の設備投資が停滞する可能性があります。 一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱ＣＯ ２ といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはありません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。
対処すべき課題
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(4) 当面の対処すべき課題の内容等 新たな中期経営計画では、『社会課題の解決により企業価値を向上し、ステークホルダーとともに持続的成長を目指す』という従来の経営方針を踏襲します。これは、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高め、ステークホルダーとともに成長していくというものです。 前中期経営計画では、EV需要の拡大を捉え、EVモータコア向け高速プレスやEVボディー向け大型プレスの受注を大幅に伸ばし、最終年度の売上高は目標の700億円をほぼ達成しましたが、利益面では、原材料の高騰や大型プレスの採算悪化に加え、サプライチェーンの混乱、電子部品不足、リソース不足等により高速プレスやサービスの売上が伸び悩み、当初想定していた事業ポートフォリオ改善やプレス製品ミックス改善が進まず、営業利益は低迷しました。また、技術革新においては、高速プレス周辺の自動化装置の商品化を実現したものの、今後成長が期待されるデジタル化や環境・エネルギー関連のイノベーションについては一層の取組強化が必要です。 新たな中期経営計画では、前述の経営方針のもと、今般認識されたこれらの課題も踏まえ、①事業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という５つの「基本施策」を展開いたします。これらの施策の内容は下記のとおりです。 （基本施策） ① 事業ポートフォリオの変革 ― 高付加価値・成長分野の拡大 ＜プレス事業＞ 成長製品と成熟製品が混在していますが、EV化による自動車部品構成の変化を受け、競争力が低下しつつある成熟製品からEV関連、環境関連等の成長製品へのシフトを進めます。EVモーター向けの高速プレスやバッテリー部品向け精密プレス(UL)等の比重を高め、プレス製品ミックスを改善することにより収益率を向上させます。また成熟製品については、コスト削減を行うとともに、EVやFCV等の電動車特有部品成形のための新たな製品や機能を提供することにより他社との差別化を進め、競争力の向上を図ってまいります。 ＜自動機・FA事業＞ 生産現場の省力化とデジタル化が進むなかで自動機・FA事業は今後の拡大が見込める成長分野です。自動機については海外顧客の現地調達志向が強いことから、海外拠点での内製化やM&Aなどの戦略投資を通じ、海外での自動機提供力を高めます。これによりプレスと自動機一体のシステム販売の強みを更に伸ばしつつ、自動機単体の販売や、DX・AI機能による製品差別化も進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における 世界経済は、コロナ禍からの正常化が進み回復基調にありますが、インフレの高止まり、ロシア・ウクライナ問題の長期化、エネルギー不足、自動車産業等における半導体不足の影響等で減速局面にあります。今後も金融引き締めによる更なる景気下押しや、米中対立等の地政学的リスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況です。 鍛圧機械製造業界におきましては、国内の堅調な需要を反映し、当連結会計年度の受注は前期比7.0％増の153,309百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。 このような状況の下、当社グループの当連 結会計年度の受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支えられ過去最高の 83,994百万円 （前期比 7.2％増 ）となり、 受注残高も年度末としては過去最高の 70,343百万円 （同 27.6％増 ）となりました。 売上高については、電気自動車関連の需要増加や為替影響等 により 68,795百万円 （同 10.1％増 ）となりました。 利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や貸倒引当金の計上 等により、営業利益は 1,540百万円 （同 38.5％減 ）、経常利益は 1,710百万円 （同 29.7％減 ）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度において計上した海外子会社における固定資産の減損やコロナに伴う操業縮小損失の剥落に加え、当連結会計年度における政策保有株式の売却益や海外子会社清算益等 により 1,295百万円 （同 44.5％増 ）となりました。 セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。 日 本： プレス機械の売上が堅調に推移し 、売上高は 41,648百万円 （前期比 9.1％増 ）となりましたが、セグメント利益は 原材料費増加等に伴う粗利率の低下等 により 455百万円 （同 43.2％減 ）となりました。 中 国： 中・小型プレス機械の売上が増加し 、売上高は 11,021百万円 （前期比 24.5％増 ）となりましたが、セグメント利益は 貸倒引当金の計上 により 149百万円 の損失（前期は 741百万円 のセグメント利益）となりました。 アジア： プレス機械とサービスの売上の増加と円安の影響により、売上高は 10,676百万円 （前期比 39.6％増 ）となり、 セグメント利益は 909百万円 （同 22.0％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中国 アジア 米州 欧州 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 ①プレス機械 14,388 6,851 2,633 10,997 9,573 44,443 44,443 ②サービス 5,545 1,591 1,528 2,640 2,558 13,865 13,865 ③その他 4,034 55 13 53 4,156 4,156 小計 23,968 8,498 4,175 13,638 12,185 62,466 62,466 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,219 353 3,470 231 472 18,747 △ 18,747 38,188 8,851 7,646 13,869 12,658 81,213 △ 18,747 62,466 セグメント利益 802 741 745 269 110 2,670 △ 164 2,505 セグメント資産 82,809 12,796 11,705 10,355 13,096 130,763 △ 16,829 113,933 その他の項目 減価償却費 999 200 280 176 178 1,835 △ 1 1,833 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,153 55 512 66 52 1,839 1,839 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、EV向け大型プレスや高速プレスの売上が堅調に推移。為替影響(円安)等もあ り 68,795百万円 （前期比 10.1％増 ）となりました。 (利益) 売上総利益は、上記増収要因により 11,627百万円 （同 6.8％増 ）となりました。 営業利益は、上記粗利率低下要因に加え、貸倒引当金(8.5億円)の計上等によ り 1,540百万円 （同 38.5％減 ）となり、経常利益は 1,710百万円 （同 29.7％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 上記減益要因も政策保有株式の売却益や海外子会社清算益の計上に加え、昨年度の特殊要因(海外子会社の減損やコロナ影響による操業差損、等)の剥落等により 1,295百万円 （同 44.5％増 ）となりました。 財政状態の状況の分析 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、売上債権の増加、棚卸資産の増加等によります。…