事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社24社(国内製造・販売・サービス会社３社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 日本 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社 自動機 製造・販売・サービス 株式会社アクセス その他 産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス 株式会社ＲＥＪ 中国 プレス機械・ サービス 製造・販売 会田鍛圧机床有限公司 販売・サービス アイダホンコン LTD. 会田工程技術有限公司 アジア プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. 製造・販売 アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 販売・サービス アイダグレイターアジア PTE.LTD. アイダ(タイランド) CO.,LTD. PT. アイダインドネシア アイダインディア PVT.LTD. アイダベトナム CO.,LTD. アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. 米州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP. 販売・サービス アイダカナダ ,INC. アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. 欧州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダ S.r.l. 販売・サービス アイダジャーマニー GmbH アイダモロッコ Sarl OOOアイダ 等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。 この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせますが、売上高や利益について、新型コロナウィルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、中期経営計画の目標値が未定の状況です。2021年３月期の連結業績予想を開示する時点で目標値や指標を設定する予定です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1368文字
(4) 当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは、2020年度よりスタートする新たな中期経営計画を策定中ですが、上記のような経営方針に基づき、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開してまいります。 「基本施策」 ① 技術革新 a. 商品競争力向上 ― 技術面でのアイダの強みを進化させて商品競争力を更に向上 サーボモーター能力向上、背圧制御の可視化等、サーボ技術を更に進化させるとともに、自動車電動化対応として駆動モーター生産用の高速プレスラインの最適化開発、自動車軽量化対応として、ハイテン材、アルミ材、炭素繊維等の軽量素材の成形技術を向上させます。また、IoTや生産監視システムを活用した予防保全を強化します。 b. 成長事業育成・強化 ― 「モノづくり」から「コトづくり」に 自動化システム、新加工システム、デジタル情報システム等を活用したデジタルトランスフォーメーションを具現化し、新たな需要を掘り起します。 ② 経営基盤強化 ― 「技術革新」を支える基盤を整備・強化 子会社の再編等により組織強化を図るとともに、営業、設計、生産それぞれでグローバル共同運営を強化する等、グローバル運営体制をより強固なものにします。また、人財投資、基幹システムの投資、安全・環境整備により経営資源の最適化を図りつつ、昨今のプレス事業の環境を踏まえた生産能力の整理・見直しを行います。 ③ 収益力向上 ― 従来の収益構造を転換 a. 事業ポートフォリオの改善 ― サービス事業や自動機・ＦＡ事業に経営資源を投下し強化します。 b. 製品ミックスの改善 ― プレス事業では高付加価値製品（高速プレス、精密プレス、汎用プレス）を強化し 収益性を改善します。 c. 価格競争力向上 ― 中・大型プレス機の調達や製造工程を見直しコスト削減に注力します。 「事業別重点施策」 ① プレス事業 ― 次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善 自動車電動化対応として、高速プレス、精密プレスを拡販するとともに、自動車軽量化対応として、軽量素材成形技術を駆使したプレスを拡販します。一方、収益性が低下しているプレスについては、販売製品の絞り込み、仕様標準化、コスト削減を進めます。 ② 自動機・FA事業 ― 制御技術の活用により付加価値を創造 次世代自動車対応としてハイテン材やアルミ材等の搬送機能向上、高速プレス・精密プレスの周辺装置の機能強化を進めます。また、シミュレーション機能や３Ｄデジタルデータ活用によるプレスシステム最適化を提案します。株式会社ＲＥＪとの連携や、企業買収・業務提携を通じ、プレス以外の新分野を積極的に開拓していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3078文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、年度初めより貿易摩擦等の影響で成長鈍化基調が鮮明になるなか、第４四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気が一気に落ち込み、経済活動の停滞が続いている状況です。 鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当連結会計年度の受注は前期比31.8％減の120,719百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の実績については、自動車関連顧客の設備投資鈍化の影響でプレス機械受注が減少し、受注高は 62,326百万円 （前期比 17.7％減 ）となり、受注残高は 44,100百万円 （同 13.4％減 ）となりました。売上高は、特に中国・米州・欧州での自動車関連向けプレス機械売上の減少等により 69,159百万円 （同 17.7％減 ）となりました。利益面では、原価率の改善と販管費の削減等により営業利益が 6,173百万円 （同 11.0％増 ）となり、経常利益は 6,423百万円 （同 9.2％増 ）、主に昨年度の税効果特殊要因（税負担減）の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,022百万円 （同 13.2％減 ）となりました。 セグメント毎の業績は以下のとおりであります。 日 本： 自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は 48,655百万円 （前期比 5.1％減 ）となったものの、セグメント利益は原価率の改善等により 4,726百万円 （同 94.4％増 ）となりました。 中 国： 自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は 6,731百万円 （前期比 51.6％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 240百万円 （同 66.7％減 ）となりました。 アジア： サービス 売上は堅調に推移したものの、グループ会社向けのプ レス機械売上の減少により、売上高は 8,228百万円 （前期比 14.7％減 ）となり、セグメント利益は減収により 1,062百万円 （同 24.0％減 ）となりました。 米 州： サービス売上は堅調に推移したものの、自動車関連向けプレス機械売上の減少により、 売上高は 11,817百万円 (前期比 28.9％減 ）、セグメント利益は減収等により 542百万円 （同 21.8％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1392文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中国 アジア 米州 欧州 売上高 外部顧客への売上高 34,833 13,125 4,923 16,140 15,059 84,082 84,082 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,429 784 4,726 485 426 22,851 △ 22,851 51,263 13,909 9,649 16,625 15,485 106,933 △ 22,851 84,082 セグメント利益 2,431 723 1,398 693 5,251 310 5,561 セグメント資産 81,842 12,055 10,588 9,126 15,361 128,973 △ 17,409 111,564 その他の項目 減価償却費 1,034 355 263 208 282 2,143 △ 1 2,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,364 50 103 247 101 2,867 2,867 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2317文字
３ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照下さい。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％減少し、 69,159百万円 となりました。これは主に、 前年度後半より自動車関連顧客を中心に設備投資が減速したことによりプレス機械受注が減少したことに加え、今年度に入ってからも貿易摩擦等の影響で同受注が伸び悩んだことによるものです。更に年度後半には新型コロナウイルスの感染拡大によりプレス機械の出荷や据付工事が遅延し、売上がズレ込む事態も発生しました。一方で、サービス売上については、日本、アジア、米州における近代化工事等が増加し堅調に推移しました。 (利益) 当連結会計年度の売上総利益は、減収の影響が大きかったものの、プレス事業における製品ミックスの改善、中・大型プレス機やサービス売上における粗利率改善、前年度発生した特殊仕様対応コストの剥落等により、粗利額は前年対比ほぼ横ばいの 15,192百万円 （同 0.2％減 ）となりました。 営業利益は、販管費の削減等により 6,173百万円 （同 11.0％増 ）となり、経常利益は 6,423百万円 （同 9.2％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に昨年度の税効果特殊要因（税負担減）の剥落等により 4,022百万円 （同 13.2％減 ）となりました。…