事業の内容
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/ 原文長 約1393文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。 (1)主要取扱製品 製品分類 品目区分 製品名・商標名ほか 主な用途 ポンプ 産業用ポンプ 横軸水平２つ割多段ポンプ プロセス用、海水淡水化事業用 横軸バレル型多段ポンプ プロセス用、工業用 横軸片吸込単段渦巻ポンプ プロセス用、工業用 横軸両吸込渦巻ポンプ 工業用冷却水用、プロセス用 プランジャポンプ プロセス用、工業用 大型ポンプ 立軸斜流ポンプ 発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用 立軸軸流ポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 立軸多段ポンプ 発電プラント用、海水取水用 減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ” 農業用水用、雨水排水用、下水道用 横軸斜流・軸流ポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 渦巻斜流ポンプ 農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用 チューブラポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 スクリューポンプ 雨水排水用、下水道用 二重反転式軸流ポンプ “アクロ” 農業用水用、雨水排水用、下水道用 渦巻ポンプ 片吸込渦巻ポンプ 農業用水用、上水道用、設備給水用 両吸込渦巻ポンプ 農業用水用、上水道用 自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス” 農業用水用、上水道用 スクリュー式渦巻ポンプ 下水道用 水中ポンプ 水中モータポンプ 農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用 深井戸用水中モータポンプ 設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用 緊急排水用水中モータポンプ （プルアウト式水中モータポンプ) 農業用水用、雨水排水用 送風機 ファン 遠心ファン 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用 片吸込２段遠心ファン 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用 軸流ファン 道路トンネル換気用 ジェットファン 道路トンネル換気用 ブロワ 鋳鉄製多段ターボブロワ 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 鋼板製多段ターボブロワ 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 高速単段ターボブロワ 石油・化学用、肥料プラント用、下水道用 片吸込単段ブロワ 発電プラント用、石油・化学用 バルブ ロート弁 流量調整用、締切用 ハウエルバンガーバルブ ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用 エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ” 下水道用 その他 逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収 装置 “ＤｅＲＯｓ” 海水淡水化…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1504文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 ①「社会貢献」 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。 ②「人間中心」 株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。 ③「環境貢献」 自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。 ④「人材育成」 社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高止まりが続いており、世界的な金融引き締めの影響などから景気が下振れするリスクはあるものの、アフターコロナの下で経済活動が正常化され、景気が持ち直していくことが期待されます。 このような状況下で、当社グループの受注については、政府による国土強靭化基本計画として予算化された公共インフラ設備の受注を進めていきます。加えて、グローバル展開を推進するため組織改革を行い、脱炭素社会に向けた省エネルギー設備等の受注を確保してまいります。 また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。 中長期的な取り組みとしては、2023年度から3年計画で取り組む「中期経営計画2025」を新たに策定しました。 本中期経営計画では“Powering Passion”『その情熱を力に。』をスローガンに掲げ、全社員が情熱を持ち、お客様をはじめ全てのステークホルダーに誠心誠意向き合って、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、目標達成を目指します。そして当社のパーパス「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」に則り、サステナブルでグローバルな企業となるための、事業基盤の再構築に取り組みます。 中期経営計画の最重要課題と重要施策、目標とする経営指標は以下のとおりです。 ＜最重要課題と重要施策＞ １．グローバル事業領域の拡大 (1) 選択と集中によるグローバル展開 (2) 顧客ニーズに即応する機動的な海外営業体制 (3) グローバル展開の基盤となる戦略的製品の強化 ２．グローバル市場に対応する生産効率の追求 (1) バリューチェーン効率化による生産性向上 (2) デジタル技術活用の推進による業務の全体最適化 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1504文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 ①「社会貢献」 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。 ②「人間中心」 株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。 ③「環境貢献」 自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。 ④「人材育成」 社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高止まりが続いており、世界的な金融引き締めの影響などから景気が下振れするリスクはあるものの、アフターコロナの下で経済活動が正常化され、景気が持ち直していくことが期待されます。 このような状況下で、当社グループの受注については、政府による国土強靭化基本計画として予算化された公共インフラ設備の受注を進めていきます。加えて、グローバル展開を推進するため組織改革を行い、脱炭素社会に向けた省エネルギー設備等の受注を確保してまいります。 また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。 中長期的な取り組みとしては、2023年度から3年計画で取り組む「中期経営計画2025」を新たに策定しました。 本中期経営計画では“Powering Passion”『その情熱を力に。』をスローガンに掲げ、全社員が情熱を持ち、お客様をはじめ全てのステークホルダーに誠心誠意向き合って、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、目標達成を目指します。そして当社のパーパス「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」に則り、サステナブルでグローバルな企業となるための、事業基盤の再構築に取り組みます。 中期経営計画の最重要課題と重要施策、目標とする経営指標は以下のとおりです。 ＜最重要課題と重要施策＞ １．グローバル事業領域の拡大 (1) 選択と集中によるグローバル展開 (2) 顧客ニーズに即応する機動的な海外営業体制 (3) グローバル展開の基盤となる戦略的製品の強化 ２．グローバル市場に対応する生産効率の追求 (1) バリューチェーン効率化による生産性向上 (2) デジタル技術活用の推進による業務の全体最適化 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6537文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は 、 ウクライナ情勢の長期化等による物価上昇及び欧米各国の金融引き締め 、 加えてゼロコロナ政策の影響や不動産不況等による中国経済の一時的な失速により 、 停滞が続きました 。 わが国経 済については 、 新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで個人消費や設備投資を中心に持ち直 しの動きが続きましたが 、 エネルギーや原材料価格の高騰 、 急激な為替の変動 、 世界経済の減速などから回復のペ ースは緩やかなものにとどまり 、 先が見通せない状況が続きました 。 このような中で 、 当社グループの当連結会計年度における受注額は海外部門が増加しましたが 、 主に官需部門が 減少したことから 、 前連結会計年度比97.2％の23,482百万円となりました 。 また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加し、34,014百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、10,096百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加し、23,917百万円となりました。 （b）経営成績 売上高は、23,874百万円（前連結会計年度比104.6％）を計上しました。 利益については、営業利益は2,545百万円（同104.9％）、経常利益は2,654百万円（同103.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,871百万円（同99.7％）となりました。 また、期末受注残高は24,643百万円（同98.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,036百万円となり、前連結会計年度末より150百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,573百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加162百万円）となりました。 これは、売上債権の増加963百万円、法人税等の支払額853百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,688百万円、仕入債務の増加777百万円、減価償却費551百万円などの増加要因が多かったことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約196文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度において、固定資産の減損損失12百万円を計上していますが、当社グループの事業は、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。