事業の内容
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/ 原文長 約1390文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。 (1)主要取扱製品 製品分類 品目区分 製品名・商標名ほか 主な用途 ポンプ 産業用ポンプ 横軸水平２つ割多段ポンプ プロセス用、海水淡水化事業用 横軸バレル型多段ポンプ プロセス用、工業用 横軸片吸込単段渦巻ポンプ プロセス用、工業用 横軸両吸込渦巻ポンプ 工業用冷却水用、プロセス用 プランジャポンプ プロセス用、工業用 大型ポンプ 立軸斜流ポンプ 発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用 立軸軸流ポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 立軸多段ポンプ 発電プラント用、海水取水用 減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ-21” 農業用水用、雨水排水用、下水道用 横軸斜流・軸流ポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 渦巻斜流ポンプ 農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用 チューブラポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 スクリューポンプ 雨水排水用、下水道用 二重反転式軸流ポンプ “アクロ” 農業用水用、雨水排水用、下水道用 渦巻ポンプ 片吸込渦巻ポンプ 農業用水用、上水道用、設備給水用 両吸込渦巻ポンプ 農業用水用、上水道用 自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス” 農業用水用、上水道用 スクリュー式渦巻ポンプ 下水道用 水中ポンプ 水中モータポンプ 農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用 深井戸用水中モータポンプ 設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用 緊急排水用水中モータポンプ （プルアウト式水中モータポンプ) 農業用水用、雨水排水用 送風機 ファン 遠心ファン 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用 片吸込２段遠心ファン 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用 軸流ファン 道路トンネル換気用 ジェットファン 道路トンネル換気用 ブロワ 鋳鉄製多段ターボブロワ 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 鋼板製多段ターボブロワ 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 高速単段ターボブロワ 石油・化学用、肥料プラント用、下水道用 片吸込単段ブロワ 発電プラント用、石油・化学用 バルブ ロート弁 流量調整用、締切用 ハウエルバンガーバルブ ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用 エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ” 下水道用 その他 エネルギー回収装置 “ＤｅＲＯｓ” “DeROs-E” 海水淡水化事業用、工業用…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 ①「社会貢献」 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。 ②「人間中心」 株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。 ③「環境貢献」 自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。 ④「人材育成」 社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。 このような状況下で、当社グループの受注については、DMWインド社をグローバル拠点とした海外展開、競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業やＰ＆Ｍビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大及び水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」の拡販などを進めていきます。 また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。 中長期的な取り組みとしては、2026年度から2028年度までの３年間で取り組む「DMW中期経営計画2028」を新たに策定しました。本中期経営計画では、長期的に目指す姿としてお客様に選ばれ続ける当社の価値（技術力とお客様からの信頼）を発揮しながら、風水力機械で世界の顧客課題に応える“ソリューションリーダー”を掲げています。本中期経営計画期間は、その実現に向けた基盤確立フェーズと位置づけ、持続的成長を支える収益基盤の強化に注力していきます。 DMW中期経営計画2028の最重要課題と数値目標は以下のとおりです。 ＜最重要課題＞ １．既存事業領域の収益力強化 ２．新規事業領域の拡大 ３．経営資源の最適活用による生産性の向上 ４．DX基盤の強化による業務効率化 ５．人財力の向上に向けた人的資本経営の拡充 ６．企業価値の向上に向けたESG経営の推進 ＜目標とする経営指標＞ 「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 ①「社会貢献」 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。 ②「人間中心」 株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。 ③「環境貢献」 自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。 ④「人材育成」 社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。 このような状況下で、当社グループの受注については、DMWインド社をグローバル拠点とした海外展開、競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業やＰ＆Ｍビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大及び水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」の拡販などを進めていきます。 また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。 中長期的な取り組みとしては、2026年度から2028年度までの３年間で取り組む「DMW中期経営計画2028」を新たに策定しました。本中期経営計画では、長期的に目指す姿としてお客様に選ばれ続ける当社の価値（技術力とお客様からの信頼）を発揮しながら、風水力機械で世界の顧客課題に応える“ソリューションリーダー”を掲げています。本中期経営計画期間は、その実現に向けた基盤確立フェーズと位置づけ、持続的成長を支える収益基盤の強化に注力していきます。 DMW中期経営計画2028の最重要課題と数値目標は以下のとおりです。 ＜最重要課題＞ １．既存事業領域の収益力強化 ２．新規事業領域の拡大 ３．経営資源の最適活用による生産性の向上 ４．DX基盤の強化による業務効率化 ５．人財力の向上に向けた人的資本経営の拡充 ６．企業価値の向上に向けたESG経営の推進 ＜目標とする経営指標＞ 「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの 影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済は、米国の関税政策の影響により企業収益の改善に 足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やか な増加傾向を維持しました。この結果、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化など の影響には注視が必要な状況です。 このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、官需部門と国内民需部門が増加したことか ら、前連結会計年度比100.8％の26,963百万円となりました。 また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （ア）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、41,721百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、11,063百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、30,658百万円となりました。 （イ）経営成績 売上高は、28,189百万円（前連結会計年度比100.4％）を計上しました。 利益については、営業利益は3,495百万円（前連結会計年度比108.0％）、経常利益は3,640百万円（同107.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,615百万円（同107.8％）となりました。 また、期末受注残高は27,293百万円（同95.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,950百万円となり、前連結会計年度末より430百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加2,109百万円）となりました。 これは、仕入債務の減少2,346百万円、法人税等の支払額1,268百万円、売上債権の増加740百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,640百万円、減価償却費644百万円などの増加要因が多かったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少834百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。