事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり 次の２部門は、「第５経理の状況 １(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境関連事業からの撤退をしております。これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っており、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 セグメント名称 製品及びサービス 産業機械 関連事業 プラント事業 産業機械メーカー事業 環境資材 バルクハンドリング 海外事業 プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） これらは、当社が請負っております。 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。 環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 海外プラント工場建設、ロール製造・販売 不動産 関連事業 ビルの賃貸 等 事業の系統図は次のとおりであります。 ○ …………………… 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1356文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年の創業以来120年以上にわたり、日本の農業、食を支えてきております。 今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を強固にし、中長期な企業価値の向上を図ってまいるとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境 当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しております。 但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須と認識しております。 ②対処すべき課題 上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しております a.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化 b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化 c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上 d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承 e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善 ③中長期的な会社の経営戦略 創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。 （収益基盤の確立・向上） a.強みに磨きをかけ、競争優位を確立 b.資本業務提携を締結しているAbalanceグループとの連携による競合他社との差別化 c.製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化 （成長事業領域の探求、参入検討） a.顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化 b.グローバル戦略におけるパートナー企業との連携強化 c.「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業展開 （財務体質の強化） a.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1356文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年の創業以来120年以上にわたり、日本の農業、食を支えてきております。 今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を強固にし、中長期な企業価値の向上を図ってまいるとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境 当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しております。 但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須と認識しております。 ②対処すべき課題 上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しております a.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化 b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化 c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上 d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承 e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善 ③中長期的な会社の経営戦略 創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。 （収益基盤の確立・向上） a.強みに磨きをかけ、競争優位を確立 b.資本業務提携を締結しているAbalanceグループとの連携による競合他社との差別化 c.製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化 （成長事業領域の探求、参入検討） a.顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化 b.グローバル戦略におけるパートナー企業との連携強化 c.「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業展開 （財務体質の強化） a.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5414文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かう動きが出てくる一方、長期化する資源・原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行、各国の金融政策変更に伴う急激な金利・為替・株価等の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、プラント工事においては、工期が複数年に及ぶ大型工事案件が計画通りに終了し、中小型案件やメンテナンス案件等も順調に引渡しを完了しました。事業基盤強化に向けた施策として、主要顧客における再編・工場統廃合等の環境変化を見据えた情報収集力・提案力の強化、工事リスク管理高度化に向けた組織再編、外注先や協力会会員企業との関係親密化による受注リソース拡大等に取り組んでまいりました。 産業機械製造では、提案力強化による顧客の工場再編に起因する設備機械の新規受注獲得、原材料価格高騰を受けた販売価格の改訂、製造工程の効率化・生産性向上等に取り組んでまいりました。また、機械へのIoT機能の搭載による稼働状況の見える化や省人化ニーズに寄与する機能を付加した機械の開発検討に取り組んでおります。 グローバルな調達・販売戦略においては、顧客・海外パートナーと情報交換等を継続してきた結果として、トルコ企業と国内独占販売契約を締結いたしました。中国子会社では、同国のゼロコロナ政策による工場稼働率低下や顧客の設備投資低迷等により、収益性が低下いたしました。 2022年2月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、2022年11月にAbalance株式会社の連結子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を新たに締結いたしました。食、農に関連する当社顧客向けに光触媒関連製品を中心として協働マーケティングを展開してきており、衛生に敏感な食品関係のお客様にて食の安心・安全を担保することを目的として、光触媒酸化チタンコーティング剤（注１）が導入され、Abalanceグループとの具体的なシナジーが発現いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約888文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,540,159 51,299 7,591,458 7,591,458 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,540,159 51,299 7,591,458 7,591,458 セグメント利益 291,036 30,789 321,826 321,826 セグメント資産 6,412,896 327,964 6,740,861 503,448 7,244,309 その他の項目 減価償却費 119,411 3,393 122,805 122,805 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 182,799 735 183,535 183,535 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,288,615 17,501 6,306,116 6,306,116 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,288,615 17,501 6,306,116 6,306,116 セグメント利益 184,951 3,271 188,222 188,222 セグメント資産 5,830,214 6,139 5,836,354 1,399,706 7,236,060 その他の項目 減価償却費 93,290 1,775 95,065 95,065 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 256,996 256,996 205,161 462,157 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約340文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ホクレンくみあい飼料株式会社、 ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社 2,021,234 26.6 1,081,112 17.1 株式会社サタケ 1,075,590 17.1 ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社 1,019,216 16.2 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。