事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社１社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５経理の状況 １(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （イ）産業機械関連事業 製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー、開袋機等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っております。 配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置、開袋機等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。 その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機、開袋機等であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。 （ロ）太陽光関連事業 主な内容は、太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンスであります。 （ハ）不動産関連事業 主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ○ …………………… 連結子会社 （注）持分法適用関連会社でありましたジェイ不動産証券投資法人は、平成29年３月21日付で清算結了となったことに伴い、持分法の適用範囲から除外し、関連会社ではなくなりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2.中長期的な経営方針 ■既存事業の経営目標達成のための取り組みの強化 黒字体質の定着と黒字幅拡大を図るため、プロジェクト案件等の粗利率目標15％以上の確保を着実に実行する。 ①プロジェクト収益の全件確保 ②予算管理の徹底継続 ③受注プロセスの遵守継続 ■太陽光事業の販売拡大と利益向上 ディベロップ事業(権利付案件)、EPC事業（施工・材料販売）のほか、その他住宅関連事業、塗装関連事業(ガイナ、 太陽光リフォーム)の収益拡大に向けて取り組む。 ①特定契約先との関係を維持しつつ、他の販売店各社への拡販と新規販売店の開拓 ②物件情報から案件を精査し、優良権利付案件に対しては積極的にPRと販売 ③引き続きグループ各社との継続的な情報交換の実施 ④情報交換による補助金やESCO事業の紹介 ⑤独自の仕入先、外注先の開拓によるコストダウン ■立体駐車装置事業の受注と適正利益を確保する体制の確立 東日本地区の案件を明治機械にて製造する体制は確立されたが、製造コストコストダウンが課題。 ①製造請負先との基本原価の見直しの実施 ②関東圏での外注先を確保し足利工場の生産効率・内製化率向上を図る ③製造請負先各部門との緊密な関係を構築する ■生産体制の確立と生産性向上 工場集約化後の足利工場の生産における、組立・機械加工・板金・木工それぞれの生産体制の整備をさらに推進す る。 ①必要な人材、人員の確保と教育 ②多能工化と内製化による工場稼働率のアップ ③直接・間接業務の効率化と生産性の向上 ④データ化と情報化の推進 (2)経営戦略等 ■既存事業の予算目標必達 売上高 ①予算目標管理の徹底 ⅰ受注、売上・粗利の予算管理と利益予測の実行管理及びシステム化 ⅱ部署別経費予算管理と管理会計の推進、Ｍオーダーの迅速対応と再発予防措置の徹底 ②プロジェクトの収益確保 プロジェクトの粗利率目標15％以上、資金繰りも意識して全社一丸で取り組む ⅰ予算目標管理の徹底 ・受注プロセスの維持、改善 ・30百万円以上案件の見積スケジュールの作成と管理 ・受注前会議要領の遵守 ・予算会議での粗利15％以上確保 ⅱコストダウン ・外注先の新規開拓による相見積の徹底 ・日本コンベヤ株式会社調達ルートを活用した海外調達（スクリューフィーダー） ・日本コンベヤ株式会社調達ルートを活用拡大（モーター、鋼材） ・製粉・産業業界向け仕様に合った安価品の調達先開拓 ③新市場開拓 市場ニーズを捉えた製品開発、対象市場の選定と開拓 ⅰ既存業界以外への進出 ・従来機種の小型化 ・マルチセパレーターの開発 ・既存業種以外の開拓と営業（具体的には２次加工業界：緑茶、製麺、パン、お菓子、高機能食品、サプリメン ト） ・広告を利用した宣伝、開発者展等の出展を通して広く業界に宣伝し、具体的案件のを引き出しを図る ・食の安全、安心及び省…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 1.経営の基本方針 当社は、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、明治32年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。 また、次のとおり経営の基本方針として「企業理念」を掲げております。 (1)顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。 (2)環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の 企業である。 (3)その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。 (4)コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であ る。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 太陽光 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,412,711 1,570,398 41,255 6,024,365 6,024,365 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,412,711 1,570,398 41,255 6,024,365 6,024,365 セグメント利益 52,832 46,401 27,278 126,512 126,512 セグメント資産 3,637,489 699,351 225,333 4,562,174 284,897 4,847,072 その他の項目 減価償却費 41,045 82 631 41,758 41,758 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,722 16,722 16,722 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 太陽光 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,809,181 1,731,123 42,800 6,583,105 6,583,105 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,809,181 1,731,123 42,800 6,583,105 6,583,105 セグメント利益 251,535 92,017 32,868 376,421 376,421 セグメント資産 3,076,858 1,433,347 804,945 5,315,151 399,477 5,714,629 その他の項目 減価償却費 32,898 440 462 33,801 33,801 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,947 21,947 21,947 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社メディオテック 1,214,805 20.2 755,300 11.5 清水港飼料株式会社 699,593 10.6 ＪＦＥエンジニアリング株式会社 672,878 10.2 日清丸紅飼料株式会社 1,106,276 18.4 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。