事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 名 称 三進工業株式会社 事業内容 金属製品製造業、機械器具設置工事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念の下、明治38年（1905年）の創業以来、ろ過、乾燥、蒸留、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置などを設計・製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計・建設等のエンジニアリングやプラント・機器のメンテナンスなどの総合的な技術ソリューションをお客様に提供してまいりました。 一方、三進工業株式会社は、昭和29年（1954年）の創業以来、圧力容器、熱交換器等の多種にわたるプラント機器類の製作、及び建設工事や補修工事を一貫して担うエンジニアリング企業として高度な技術を蓄積してまいりました。 三進工業株式会社を当社グループに迎え入れることにより、当社の各種プラントの建設、補修工事能力の向上および単体機器製造体制の補完が可能となります。また、子会社化後は、相互の人材・技術交流により更なる競争力の強化に努めてまいります。 (3) 企業結合日 平成29年７月３日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年７月３日から平成30年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 5,334百万円 取得原価 5,334百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 311百万円 ５ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 発生した負ののれんの発生益の金額 1,291百万円 (2) 発生原因 被取得企業より受け入れた資産および引き受けた負債の純額が、被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 10,597 百万円 固定資産 3,449 資産合計 14,046 流動負債 6,548 固定負債 872 負債合計 7,420 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （共通支配下の取引等） 子会社株式の追加取得 １. 取引の概要
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6441文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の選択と集中により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義的な政策の拡大など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。 このような状況認識の下で当社グループが対応すべき当面の課題としては、主に下記２点があります。 ① 安定収益基盤の構築 （水環境事業） 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。 このような状況認識の下で当社グループは、重要な水インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込み安 定収益基盤を確保するため、当社が強みを持つ汚泥処理技術や下水汚泥燃料化などの創エネルギー技術の更なる強 化を図ります。また、水インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務などのO&Mビジネスの営業活動を推進してまいります。さらには、未利用バイオマスを下水汚泥と混合消化することで消化ガス量を増加させ、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業に利用することで、消化ガス発電事業を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに更なる長期安定収益の確保に努めてまいります。 （産業事業） 民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。 このような状況認識の下で当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備や単体機器、ならびに排水・廃液・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラント建設および補修工事の営業活動を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6441文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の選択と集中により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義的な政策の拡大など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。 このような状況認識の下で当社グループが対応すべき当面の課題としては、主に下記２点があります。 ① 安定収益基盤の構築 （水環境事業） 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。 このような状況認識の下で当社グループは、重要な水インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込み安 定収益基盤を確保するため、当社が強みを持つ汚泥処理技術や下水汚泥燃料化などの創エネルギー技術の更なる強 化を図ります。また、水インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務などのO&Mビジネスの営業活動を推進してまいります。さらには、未利用バイオマスを下水汚泥と混合消化することで消化ガス量を増加させ、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業に利用することで、消化ガス発電事業を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに更なる長期安定収益の確保に努めてまいります。 （産業事業） 民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。 このような状況認識の下で当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備や単体機器、ならびに排水・廃液・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラント建設および補修工事の営業活動を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7805文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感が あるものの、企業収益は改善しつつあり、設備投資の穏やかな回復が見られました。海外においては、保護主義 的な政策の拡大や地政学的リスク等、景気の下振れが懸念されるものの、緩やかな景気回復の動きが見られまし た。 このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画(平成28年４月～平成31年３月)を策定・公表し、事業活動を展開してまいりました。 水環境事業においては、国内上下水道設備の増設更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、FIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。 なお、PFIでは当連結会計年度より愛知県企業庁の犬山浄水場と尾張西部浄水場の２浄水場施設の運営・維持管理業務を行う尾張ウォーター＆エナジー株式会社を新規に連結いたしました。 一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらには環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。 また、戦略的投資の一環として下水汚泥からの創エネルギー技術開発や単体機器の更なる改良に注力するとともに、提携企業との協業による提案活動により顧客層の拡大を図ってまいりました。 さらに、平成29年７月３日に株式を取得した三進工業株式会社およびその子会社を第２四半期連結会計期間より新規に連結いたしました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 受注高は 1,119億63百万円 （前期比 50.4％増 ）、売上高は 850億95百万円 （前期比 21.8％増 ）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は 44億30百万円 （前期比 26.3％増 ）、経常利益は 47億59百万円 （前期比 23.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 29億40百万円 （前期比 35.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 41,248 28,540 69,788 73 69,862 69,862 セグメント間の内部売上高 又は振替高 292 295 △ 295 41,248 28,542 69,791 366 70,158 △ 295 69,862 セグメント利益 3,097 365 3,463 44 3,508 3,508 その他の項目 減価償却費 727 578 1,306 1,306 1,306 のれんの償却額 197 197 197 197 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △295百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 46,146 38,872 85,019 76 85,095 85,095 セグメント間の内部売上高 又は振替高 316 322 △ 322 46,151 38,873 85,025 392 85,418 △ 322 85,095 セグメント利益 2,873 1,487 4,361 69 4,430 4,430 その他の項目 減価償却費 870 563 1,434 1,435 1,435 のれんの償却額 2,565 2,565 2,565 2,565 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △322百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５ 「産業事業」セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含ん でおります。