事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社18社および関連会社10社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 ２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 ３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業 ４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 ５）下水処理場における消化ガス発電事業 産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設 ２）上記プラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売 ３）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設 ４）バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設 ５）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売 ６）一般・産業廃棄物処理事業 その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 ＜主な関係会社＞ （水環境事業） 当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司 （産業事業） 当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社 （その他） 月島ビジネスサポート㈱ 各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。 事業の系統図 （平成29年３月31日現在） ※１ 持分法適用会社であります。 ※２ 持分法非適用会社であります。 なお、尾張ウォーター＆エナジー㈱および㈱バイオコール京都洛西は平成29年４月より営業を開始いたしま した。 ※３ その他非連結子会社４社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の集中と選択により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義の台頭など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されます。 このような状況認識の下で当社グループが対応すべき当面の課題としては、主に下記２点があります。 ① 安定収益基盤の構築 （水環境事業） 水環境事業を取り巻く環境は、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しているものの、一定の普及が進捗し市場が成熟化していることから競争は激しさを増し、今後も厳しい状況が続くものと想定されます。 このような状況認識の下で当社グループは、重要な水インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込み安定収益基盤を確保するため、当社が強みを持つ汚泥処理技術や下水汚泥燃料化などの創エネルギー技術の更なる強化を図ります。また、水インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務などのO&Mビジネスの営業活動を推進してまいります。さらには、未利用バイオマスを下水汚泥と混合消化することで消化ガス量を増加させ、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業に利用することで、消化ガス発電を一層推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに更なる長期安定収益の確保に努めてまいります。 （産業事業） 産業事業を取り巻く環境は、国内は消費エネルギーの削減、地球温暖化防止の観点から一層の省エネルギー、高効率技術が求められることが想定されます。また、海外は新興国の経済発展に伴い、各種製造プラント・機器の需要が拡大することが想定されます。さらに環境規制の強化に対応するため環境保全設備の需要が拡大していくものと想定されます。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の集中と選択により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義の台頭など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されます。 このような状況認識の下で当社グループが対応すべき当面の課題としては、主に下記２点があります。 ① 安定収益基盤の構築 （水環境事業） 水環境事業を取り巻く環境は、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しているものの、一定の普及が進捗し市場が成熟化していることから競争は激しさを増し、今後も厳しい状況が続くものと想定されます。 このような状況認識の下で当社グループは、重要な水インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込み安定収益基盤を確保するため、当社が強みを持つ汚泥処理技術や下水汚泥燃料化などの創エネルギー技術の更なる強化を図ります。また、水インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務などのO&Mビジネスの営業活動を推進してまいります。さらには、未利用バイオマスを下水汚泥と混合消化することで消化ガス量を増加させ、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業に利用することで、消化ガス発電を一層推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに更なる長期安定収益の確保に努めてまいります。 （産業事業） 産業事業を取り巻く環境は、国内は消費エネルギーの削減、地球温暖化防止の観点から一層の省エネルギー、高効率技術が求められることが想定されます。また、海外は新興国の経済発展に伴い、各種製造プラント・機器の需要が拡大することが想定されます。さらに環境規制の強化に対応するため環境保全設備の需要が拡大していくものと想定されます。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結 財務諸表 計上額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 43,105 32,618 75,724 34 75,758 75,758 セグメント間の内部売上高 又は振替高 265 270 △ 270 43,105 32,624 75,729 299 76,029 △ 270 75,758 セグメント利益 3,130 2,313 5,443 41 5,485 5,485 その他の項目 減価償却費 711 516 1,227 1,230 1,230 のれんの償却額 210 210 210 210 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △270百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結 財務諸表 計上額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 41,248 28,540 69,788 73 69,862 69,862 セグメント間の内部売上高 又は振替高 292 295 △ 295 41,248 28,542 69,791 366 70,158 △ 295 69,862 セグメント利益 2,743 720 3,463 44 3,508 3,508 その他の項目 減価償却費 834 471 1,306 1,306 1,306 のれんの償却額 197 197 197 197 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △295百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％） 水環境事業 41,248 △4.3 産業事業 28,540 △12.5 報告セグメント計 69,788 △7.8 その他 73 112.6 合計 69,862 △7.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。