事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 水環境事業 １）浄水場・下水処理場 、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントなどの設計・建設 ２） 前項１）に使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・販売 ３）前項１）のプラントに関連するPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業、 関連するサービス業務などの官民連携事業 ４） 前項１）のプラント・機器の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 産業事業 １） 化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの 設計・建設・補修工事 ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、 酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売 ３）一般・産業廃棄物処理事業 その他 １）事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸 ２）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ＜主な関係会社＞ （水環境事業） 月島JFEアクアソリューション㈱ 、月島ジェイテクノメンテサービス㈱、 月島ジェイアクアサービス機器㈱ 、寒川ウォーターサービス㈱、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、市原バイオサイクル㈱、㈱bay eggs、㈱横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ㈱、㈱豊橋バイオウィル、㈱長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま㈱、アクアペックスさかい㈱、小山エナジーサイクル㈱、グリーンサイクルパワーいわき㈱、つばめ・やひこウォーターサービス㈱ （産業事業） 月島機械㈱ 、月島環境エンジニアリング㈱、三進工業㈱、プライミクス㈱、 サンエコサーマル㈱、BOKELA有限会社、 テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd. （その他） 月島ビジネスサポート㈱ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約644文字
(1) 中長期的な会社の経営方針 当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。 当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の数値目標については、連結売上高1,520億円、連結営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付けており、2027年３月期は営業利益 110億円 、親会社株主に帰属する当期純利益 85億円 の達成を目標としております。 2025年３月 期 （実績） 2026年３月 期 （実績） 2027年３月期 （目標値） 営業利益 8,915百万円 9,842百万円 11,000百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 6,669百万円 16,910百万円 8,500百万円
対処すべき課題
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/ 原文長 約3792文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、中東における軍事衝突の発生に伴う原材料・原油価格の高騰、石油関連製品の調達や為替・資源価格の変動などが経済活動に与える影響に留意する必要があります。 国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応を背景とした更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。当社グループは事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取組として、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施したほか、2026年１月には水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年４月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併いたしました。今後も引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。 民間の設備投資については、化学分野において汎用化学品から高付加価値品への移行や、温室効果ガス削減への対応を背景とした環境対応技術の導入需要が、堅調に推移すると見込んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化が顧客の投資判断に影響を与える懸念があることから、その動向を注視してまいります。当社グループは、こうした市場環境の変化を捉え、継続的な技術力強化や新商品開発を通じて、化学やライフサイエンス、環境関連分野などの機器・プラントの受注拡大に取り組んでまいりました。今後も、リチウムイオン二次電池など中長期的な需要が見込まれる分野を中心に、競争力強化と受注確保に努めてまいります。 また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。 ① サステナビリティ経営の推進 当社グループは、持株会社体制の移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義いたしました。また、従来の企業理念をグループ企業理念として再定義し、2030年に向けた長期ビジョン「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定いたしました。 当社グループは、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11288文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東における軍事衝突の発生といった地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が続きました。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移したものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。 このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、有形固定資産（物流施設）を売却したほか、自己株式の取得および消却、政策保有株式の売却を実施しております。 セグメント別の取り組みは、次のとおりです。 水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*l)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。 一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 受注高は 1,542億1百万円 （前期比 15.4％減 ）当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は 1,489億54百万円 （前期比 7.0％増 ）と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は 98億42百万円 （前期比 10.4％増 ）、経常利益は 109億87百万円 （前期比 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1327文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 92,689 45,208 137,898 1,336 139,235 139,235 セグメント間の内部売上高 又は振替高 144 1,290 1,434 4,698 6,132 △ 6,132 92,834 46,499 139,333 6,034 145,368 △ 6,132 139,235 セグメント利益 6,136 2,122 8,258 680 8,938 △ 23 8,915 その他の項目 減価償却費 1,150 1,117 2,268 1,186 3,455 3,455 のれんの償却額 106 132 239 239 239 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △6,132百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益 の調整額 △23 百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります 。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) ３ 水環境事業 産業事業 売上高 外部顧客への売上高 98,578 49,735 148,314 640 148,954 148,954 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27 448 475 4,774 5,249 △ 5,249 98,605 50,183 148,789 5,415 154,204 △ 5,249 148,954 セグメント利益又は損失（△） 5,805 4,148 9,954 △ 137 9,816 26 9,842 その他の項目 減価償却費 1,169 1,154 2,324 960 3,285 3,285 のれんの償却額 106 108 215 215 215 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。 ２ セグメント売上高の調整額 △5,249百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。…