事業の内容
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/ 原文長 約253文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。 包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。 生産機械 当社が製造販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約768文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 包装機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的なものとなり、経済活動の活発化が期待されるものの、不安定な国際情勢や継続した物価上昇による原材料価格の高止まり、一部の部材不足による納期への影響などにより、先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」「紙包装」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。 また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、年度ごとの受注のバラつきがあり、また包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。 このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉えお客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大と収益力向上を図ることが喫緊の課題と認識しております。 当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込み、引続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指し、以下の課題に取り組む方針です。 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保 ③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践 今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約768文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 包装機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的なものとなり、経済活動の活発化が期待されるものの、不安定な国際情勢や継続した物価上昇による原材料価格の高止まり、一部の部材不足による納期への影響などにより、先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」「紙包装」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。 また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、年度ごとの受注のバラつきがあり、また包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。 このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉えお客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大と収益力向上を図ることが喫緊の課題と認識しております。 当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込み、引続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指し、以下の課題に取り組む方針です。 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保 ③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践 今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3762文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により経済活動の正常化が進みました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、為替変動の影響、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高134億５千８百万円（前年同期133億６百万円、1.1％増）となりました。 利益面では、高止まりする原材料価格や人件費、販売活動費の増加など利益圧迫要因が重なりましたが、生産性の向上や価格転嫁の取組みにより原価率が改善したこと等から、営業利益13億８千８百万円（前年同期９億８千５百万円、40.8％増）、経常利益15億４千６百万円（前年同期11億３千８百万円、35.9％増）、当期純利益11億１千６百万円（前年同期７億９千９百万円、39.6％増）となりました。 各セグメント別の業績は次のとおりであります。 包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり営業活動が正常化する中、競合他社との価格競争や部品調達困難な状況が一部で継続するなど、厳しい事業環境での受注活動を余儀なくされました。このような状況下、売上予定の一部が来期へずれ込んだこと等から、当部門の売上高は48億２千１百万円（前年同期50億４千１百万円、4.4％減）となりました。セグメント利益は、部材費の高止まりや積極的な営業活動に伴う販売費・一般管理費の増加などの利益圧迫要因に対し、効率化や価格転嫁の取組みを行ったものの全てを吸収することはできず、５千９百万円の損失（前年同期４千６百万円の損失）となりました。 生産機械部門におきましては、長年の信頼関係にある海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が当事業年度にも集中したことにより、売上高86億３千７百万円（前年同期82億６千５百万円、4.5％増）となりました。セグメント利益は、価格転嫁の取組みなどによる原価率の改善と売上増により20億６千万円（前年同期16億５千３百万円、24.6％増）となりました。 また、共通費は６億１千２百万円（前年同期６億２千１百万円、1.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約505文字
２. 減価償却費の調整額22,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 包装機械 生産機械 合計 調整額 (注)１・２ 財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 4,821,370 8,637,412 13,458,783 13,458,783 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,821,370 8,637,412 13,458,783 13,458,783 セグメント利益 又は損失（△） △ 59,606 2,060,635 2,001,029 △ 612,781 1,388,248 その他の項目 減価償却費 23,359 53,179 76,539 28,933 105,473 (注) １. セグメント利益の調整額△612,781千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。