事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約771文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。 繊維機械事業 繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。 津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。 津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。 準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。 ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。 ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。 工作機械関連事業 工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。 ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んだ。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 （事業構造） 当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。 （市場の状況） 繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。 工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。 コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。 （経営戦略等） 新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気は緩やかに回復が見られた。一方、欧米や中国を中心とした海外の景気後退、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んだ。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 （事業構造） 当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。 （市場の状況） 繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。 工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。 コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。 （経営戦略等） 新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気は緩やかに回復が見られた。一方、欧米や中国を中心とした海外の景気後退、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2851文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気は緩やかな回復が見られた。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。 こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。また、燃料や原材料価格の高騰に対応するため、販売価格の改善、原価低減活動に注力した。 この結果、全体で受注高は41,036百万円（前期比9.6%増加）となり、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したことで、39,278百万円（前期比25.9%増加）となった。損益面では、第３四半期連結会計期間より、繊維機械事業で価格転嫁、操業度の向上、原価低減の効果が表れ、収益面は大幅に改善され,下期において黒字転換を果たすことができた。その結果、営業損失は1,216百万円（前期 営業損失2,497百万円）、経常損失は1,295百万円（前期 経常損失2,583百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は1,246百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円）となった。 セグメント別の状況は下記のとおりである。 （繊維機械事業） 繊維機械事業では、新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。一昨年の12月にINDIA ITME2022、昨年の６月は国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023、11月にITMA ASIA+CITME2022に当社のエアジェットルームを出展し、高い評価を得た。展示会の効果もあり、期を通じインド市場を中心に多くの引合いをいただき、受注も増加した。 ウォータジェットルームは、今後の経済の回復を睨んだ中国資本の投資案件が好調に推移し、大幅な受注の増加につなげた。 また産業資材分野への販促を強化し、エアバッグ用織機、炭素繊維用織機の受注につながった。 この結果、受注高は35,622百万円（前期比16.3%増加）となり、売上高は、33,544百万円（前期比37.5％増加）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1227文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 24,395 6,793 31,189 31,189 セグメント間の内部 売上高又は振替高 472 479 △ 479 24,867 6,800 31,668 △ 479 31,189 セグメント利益又は損失（△） △ 2,179 825 △ 1,354 △ 1,142 △ 2,497 セグメント資産 20,702 7,280 27,983 5,595 33,578 その他の項目 減価償却費 926 330 1,256 1,256 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 498 20 518 518 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,142百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産5,595百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 当連結会計年度(自 令和４年12月１日 至 令和５年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,544 5,734 39,278 39,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高 362 372 △ 372 33,906 5,744 39,650 △ 372 39,278 セグメント利益又は損失（△） △ 810 657 △ 153 △ 1,062 △ 1,216 セグメント資産 19,901 7,141 27,043 4,291 31,334 その他の項目 減価償却費 743 306 1,049 1,049 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 223 55 278 278 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,062百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産4,291百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2378文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司 4,432 14.2 5,661 14.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。 こうした環境において、当社グループは、2021年から2023年度をターゲットとした「中期経営計画2023」に取り組んだ。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和５年上期は、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格の高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追いつかなかったこと等から、連結売上高は18,861百万円、営業損失1,250百万円であった。下期は、工作機械関連事業は引き続き利益を確保し、繊維機械事業は、生産はフル操業となり、価格転嫁、原価低減の効果が表われ、連結売上高は20,416百万円、営業利益33百万円となり、黒字転換を果たすことが出来たが、通期での連結売上高、営業利益率共に目標の達成には至らなかった。全体では、受注高は41,036百万円（前期 37,443百万円）、受注残高は16,290百万円（前期 14,532百万円）となった。売上高は39,278百万円（前期 31,189百万円）となった。損益面では、生産・売上は前期比増加し、売上原価率は前期比2.2％改善し87.4％となった。販売費及び一般管理費は売上が増加し販売手数料や荷造運送費等の増加により前連結会計年度に比べ403百万円増加し6,150百万円となった。その結果、営業損失1,216百万円（前期 営業損失2,497百万円）となった。 営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により113百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により192百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により206百万円となった。特別損失では、固定資産処分損で３百万円となった。…