事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約771文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。 繊維機械事業 繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。 津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。 津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。 準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。 ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。 ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。 工作機械関連事業 工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。 ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2593文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」を取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 （事業構造） 当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。 （市場の状況） 繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。 コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。自動車分野におけるEV化やカーボンニュートラルに向けた軽量・高強度素材の利活用の拡大とともに事業の拡大を図っていく。 （経営戦略等） 新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチンの接種と治療薬の開発が進むことで状況の改善が期待できる一方、新たな変異株の流行により、正常化には時間がかかる懸念が広がってきた。また、足元では原油価格高騰、半導体をはじめとする原材料不足、海上輸送運賃の高騰、円安など新たな課題が噴出し、不透明感が広がってきた。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2593文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」を取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 （事業構造） 当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。 （市場の状況） 繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。 コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。自動車分野におけるEV化やカーボンニュートラルに向けた軽量・高強度素材の利活用の拡大とともに事業の拡大を図っていく。 （経営戦略等） 新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチンの接種と治療薬の開発が進むことで状況の改善が期待できる一方、新たな変異株の流行により、正常化には時間がかかる懸念が広がってきた。また、足元では原油価格高騰、半導体をはじめとする原材料不足、海上輸送運賃の高騰、円安など新たな課題が噴出し、不透明感が広がってきた。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3059文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況 当期のわが国経済は、一部の業界で回復の傾向が見られたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足等の影響により、先行き不透明な状況が続いた。 こうした中、当社グループは、受注・売上の拡大に注力するとともに、生産の効率化とコスト削減活動を進め、業績の改善を図った。 繊維機械事業、工作機械関連事業ともに受注・売上は前期を上回ったが、十分な量を確保するには至らず、生産は低水準で推移した。 この結果、全体では当期の受注高は29,361百万円（前期比34.8％増加）、売上高は27,796百万円（同比33.3％増加）となった。損益面では、工作機械関連事業は利益を確保したものの、繊維機械事業で新型エアジェットルームの本格生産開始に伴う初期投資費用の増加等もあり、営業損失3,723百万円（前期 営業損失4,484百万円）、経常損失3,605百万円（前期 経常損失4,688百万円）となった。 また、特別利益では、資本政策として政策保有株式の圧縮を進め、投資有価証券売却益197百万円を計上した。一方、特別損失として保有株式の下落により投資有価証券評価損559百万円が発生したことに加え、固定資産の減損損失333百万円を計上した。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失4,495百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,520百万円）となった。 セグメント別の状況は下記のとおりである。 繊維機械事業 繊維機械事業では、主要市場のインド市場は、前半は感染再拡大に伴うロックダウン等の影響を受けたが、第３四半期以降はコロナ禍の鎮静化に伴い、受注が回復した。中国市場では、内需向け織物用を中心に需要が続いた。一方で、設備投資計画の遅れや電力供給制限による客先工場の稼働休止などにより、受注・売上ともに計画を下回った。 こうした市場環境の中、当社は環境性能・高速性に優れた新製品（エアジェットルーム「ZAX001neo」、ウォータジェットルーム「ZW8200」）を市場投入し、需要の掘り起こしに取り組んだ。特に新型エアジェットルームは、インド、パキスタンで積極的に市場投入した結果、目標とした高速性、省エネ性能を達成して高い評価を得て、すでに多くの受注をしている。中国市場でも、上海市で６月に開催された国際繊維機械見本市で両機種の紹介を行ったほか、11月にはプライベート展を開催し、多くの引き合いを得た。準備機械においても、新型サイジングマシンの販売を開始した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1260文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,554 5,297 20,851 20,851 セグメント間の内部 売上高又は振替高 402 402 △ 402 15,956 5,297 21,254 △ 402 20,851 セグメント損失（△） △ 2,856 △ 407 △ 3,263 △ 1,220 △ 4,484 セグメント資産 13,226 8,167 21,393 10,079 31,473 その他の項目 減価償却費 799 342 1,141 1,141 減損損失 15 15 15 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,241 148 1,389 1,389 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,220百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,079百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。 ２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 当連結会計年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,293 5,502 27,796 27,796 セグメント間の内部 売上高又は振替高 367 367 △ 367 22,661 5,502 28,164 △ 367 27,796 セグメント利益又は損失（△） △ 2,504 29 △ 2,474 △ 1,248 △ 3,723 セグメント資産 17,355 7,490 24,846 7,479 32,325 その他の項目 減価償却費 960 353 1,313 1,313 減損損失 333 333 333 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 838 98 936 936 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,248百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産7,479百万円である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2353文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 なお、前連結会計年度における江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略している。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司 4,043 14.5 ３ 金額には消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。 こうした環境に対し、当社グループは、2021年から2023年度をターゲットとした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込み、主力市場での経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、連結売上高、営業利益率共に目標の達成には至らなかった。全体では、受注高は29,361百万円（前期比34.8％増加）、売上高は27,796百万円（同比33.3％増加）となった。損益面では、生産・売上は前期比増加し、売上原価率は前期比6.1％改善し93.1％となった。販売費及び一般管理費は売上が増加し販売手数料や荷造運送費等の増加により前連結会計年度に比べ992百万円増加し5,646百万円となった。その結果、営業損失3,723百万円（前期 営業損失4,484百万円）となった。 営業外収益では、受取配当金、為替差益の計上等により287百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息、持分法による投資損失等により169百万円となった。特別利益では、政策保有株式の圧縮を進め、投資有価証券売却益の計上等で198百万円となった。特別損失では、投資有価証券評価損や減損損失等の計上で905百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は23,421百万円（前期比39.2％増加）、売上高は22,293百万円（前期比43.3％増加）、営業損失2,504百万円（前期 営業損失2,856百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は5,940百万円（前期比19.…