事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。 繊維機械事業 繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。 津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。 津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。 ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。 ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。 工作機械関連事業 工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経済指標 当社グループは、現在、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米中の貿易摩擦が激しさを増す中で、徐々にその影響が広がり、不透明感を増している。当社グループは、引き続き情報の収集と分析を進めながら、利益の確保を図るとともに、最適な生産体制の整備を進める。 繊維機械事業では、中国市場で対米貿易摩擦の影響を見定める動きから一部で投資を見合わせる動きが見られる。しかし、環境規制により生産能力が縮小するフィラメント織物分野の操業度は高く、高性能ジェットルーム、サイジングマシンの商談が継続している。インド市場は銀行融資が厳しい状況が続き、L/C（信用状）の開設状況に不透明感がある。しかし、潜在的な設備投資需要は衰えておらず、お客さまとの積極的なコミュニケーションを図り、契約実行に向けた働きかけを強めていく。当面の中心市場はインドや中国であるが、事業の安定的な成長を図るため、市場の多角化に取り組む。部品の電子発注システム（EDI）は、日本・インド以外の地域にも運用の拡大を図り、部品売上の拡大を図る。 工作機械関連事業では、米中貿易摩擦の影響から足元の受注環境に踊り場的な状況が見られる。しかし、2019年度も、自動車業界の設備投資や自動化設備投資の需要は継続すると見込む。当事業部門においては、受注済み案件の生産・売上等により、既に上半期の生産予定は埋まっており、多忙な状況が続くと予想する。 また、社内では堅調な市場環境のもと、生産性の向上と利益の拡大を図るため、積極的な設備・システム投資を進める。製造部門では、当社が開発したTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）を採用した自動化設備を導入し、機械加工や組立工程の自動化を図る。また、管理部門の生産性を高めるため、社内に分散する経営情報の一元的管理を可能にする基幹システムの導入を決定し、準備を進めている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1167文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経済指標 当社グループは、現在、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米中の貿易摩擦が激しさを増す中で、徐々にその影響が広がり、不透明感を増している。当社グループは、引き続き情報の収集と分析を進めながら、利益の確保を図るとともに、最適な生産体制の整備を進める。 繊維機械事業では、中国市場で対米貿易摩擦の影響を見定める動きから一部で投資を見合わせる動きが見られる。しかし、環境規制により生産能力が縮小するフィラメント織物分野の操業度は高く、高性能ジェットルーム、サイジングマシンの商談が継続している。インド市場は銀行融資が厳しい状況が続き、L/C（信用状）の開設状況に不透明感がある。しかし、潜在的な設備投資需要は衰えておらず、お客さまとの積極的なコミュニケーションを図り、契約実行に向けた働きかけを強めていく。当面の中心市場はインドや中国であるが、事業の安定的な成長を図るため、市場の多角化に取り組む。部品の電子発注システム（EDI）は、日本・インド以外の地域にも運用の拡大を図り、部品売上の拡大を図る。 工作機械関連事業では、米中貿易摩擦の影響から足元の受注環境に踊り場的な状況が見られる。しかし、2019年度も、自動車業界の設備投資や自動化設備投資の需要は継続すると見込む。当事業部門においては、受注済み案件の生産・売上等により、既に上半期の生産予定は埋まっており、多忙な状況が続くと予想する。 また、社内では堅調な市場環境のもと、生産性の向上と利益の拡大を図るため、積極的な設備・システム投資を進める。製造部門では、当社が開発したTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）を採用した自動化設備を導入し、機械加工や組立工程の自動化を図る。また、管理部門の生産性を高めるため、社内に分散する経営情報の一元的管理を可能にする基幹システムの導入を決定し、準備を進めている。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2974文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである、 ① 経営成績の状況 当期のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続き、戦後最長に並ぶ好景気と言われる状況が続いた。しかし、国際経済には様々な不安定要素が生まれ、特に期の後半には、米中貿易摩擦の影響が広がった。 こうした中、当社グループは利益体質の定着と拡充を目指し、受注・売上の拡大、生産効率と生産能力の向上に注力した。 この結果、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに堅調に推移し、第１四半期に一時的な落ち込みはあったものの、第２四半期以降順調に回復し、黒字を確保した。 全体の受注高は47,506百万円（前期比11.0％増加）となった。売上高は42,201百万円（同比6.3％増加）、営業利益934百万円（同比50.0％増加）、経常利益841百万円（同比136.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円（同比348.6％増加）となった。 セグメント別の状況は、次のとおりである。 繊維機械事業 繊維機械事業では、インド市場は、引き続き設備投資意欲は高く、活発な商談が続いた。しかし、銀行融資の審査が厳しくなり、L/C（信用状）の発行に遅れが見られるなど、受注・売上ともに前年度を下回った。中国市場は、厳しい環境規制が続く中で、高性能の当社ウォータジェットルームや当社の子会社で生産するウォータジェットルームの需要が高まった。また、ジェットルームの安定稼働に欠かせない高品質のタテ糸の準備工程（糊付け工程）を担うサイジングマシンの需要が高まった。2018年10月に上海で開催された国際繊維機械展ITMA ASIAでは、最新のジェットルームを実機展示し、好評を得た。台湾市場は、台湾企業による海外投資が進んだ。国内市場は、モノづくり補助金などを活用した設備投資が進んだ。 また、業績の安定化を図るため、市場の多角化を目指して新興地域への販売促進を図った。さらに、部品の販売拡大のために構築した電子発注システム（EDI）は、2018年１月から国内とインドでの体制を整え、運用を拡大した。 コンポジット機械事業は、2018年３月にフランスで開催された世界最大の複合素材展示会JEC WORLD2018に出展し、当社独自の新たな技術提案を行い、高い関心を集めた。今後の商談の具体化を期待している。 この結果、受注高は37,827百万円（前期比15.3％増加）、売上高33,313百万円（同比7.1％増加）となり、営業利益は1,298百万円（同比30.6％増加）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1196文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 31,100 8,586 39,686 39,686 セグメント間の内部 売上高又は振替高 483 483 △ 483 31,583 8,586 40,169 △ 483 39,686 セグメント利益 994 781 1,775 △ 1,153 622 セグメント資産 19,923 8,723 28,646 9,712 38,358 その他の項目 減価償却費 677 323 1,000 1,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 827 397 1,224 1,224 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,153百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,712百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,313 8,888 42,201 42,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 534 534 △ 534 33,847 8,888 42,735 △ 534 42,201 セグメント利益 1,298 899 2,198 △ 1,264 934 セグメント資産 20,431 8,621 29,052 10,553 39,606 その他の項目 減価償却費 693 330 1,023 1,023 減損損失 23 23 23 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 639 284 924 924 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1874文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 ３ 金額には消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。 連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高42,201百万円、営業利益934百万円、経常利益841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円となった。 (1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり、繊維機械事業では、インド市場は、銀行融資の審査が厳しくなりL/C（信用状）の発行に遅れが見られ、前年を下回った。中国市場は、厳しい環境規制が続く中で、高性能の当社ウォータジェットルームや当社子会社で生産するウォータジェットルームの需要が高まった。売上高は前期比7.1％増加の33,313百万円、営業利益は同比30.6％増加の1,298百万円となった。工作機械関連事業については、主要な納入先である自動車業界や工作機械業界の需要を取り込み、過去最高水準の受注・売上となった。中国市場は、自動車業界が通年に渡り好調に推移し、前半にはEMS（携帯電話等）向けのNC円テーブル需要が高まった。米国市場は、自動車業界のほかエネルギーや医療分野向けの需要が続いた。国内市場は、自動車業界、工作機械業界向けのNC円テーブルのほか、加工素材を固定するマシンバイスの需要が高まった。売上高は前期比3.5％増加の8,888百万円、営業利益は同比15.1％増加の899百万円となった。 この結果、全体の売上高は前期比6.3％増加の42,201百万円となった。売上原価率は前期比0.4％改善し84.4％となった。…