事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３ 【事業の内容】 当社グループ (提出会社、親会社、子会社７社及び関連会社１社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付けとの関連は、次のとおりであります。なお、 当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」の セグメント情報 の記載を 省略 しております。 また、当社の親会社は日本電産株式会社であります。 (工作機械事業) 製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱ (連結子会社)及びOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱ (連結子会社)及びPANA-TAGUCHI（THAILND）CO.,LTD.（持分法非適用会社）は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKK Machinery (THAILAND) Cｏ.,Ltd. (連結子会社) が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を担当しております。また、3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.（非連結子会社）は投資会社として、タイでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。 (その他) 水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。 ［事業系統図］ ２ 3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI (THAILAND) CO.,LTD.への出資を行っております。 ３ PT．OKK IND0NESIA については、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約471文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。 また、当社は日本電産グループの一員として、日本電産株式会社の企業理念に従い、「我社は科学・技術・技能の一体化と誠実な心をもって全世界に通じる製品を生産し社会に貢献すると同時に社会および全従業員の繁栄を推進することをむねとする。」を経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは翌連結会計年度においては、売上高230億円、営業利益20億円を予想しております。2022年２月に日本電産株式会社を親会社とするグループ企業の一員となりました。日本電産グループの一員として各グループ会社とのシナジー効果を創出し業績の拡大を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループでは営業面において、遅れておりました海外営業拡充のため、国際営業部を新設するなど海外営業基盤の強化を進め、また国内営業については営業担当者一人ひとりが月に100件の顧客訪問を行うことで、新規顧客、既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引出し、受注拡大につなげてまいります。生産面においては受注の増加に対応するため、在庫の精査、徹底した管理で生産性向上を目指します。開発部門については、今まで以上に開発のスピード化を図り、新製品を世間にアピールすることで市場価値を高めてまいります。日本電産グループ企業となったことで、グループ価格での購買などによる徹底した経費削減、またグループ企業とのシナジー効果を創出し、業績拡大を進めてまいります。 当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、2021年12月１日、東京証券取引所に改善報告書として提出しました。これらの施策を着実に実行し、全社統制を意識した組織の構築を図り、内部統制の整備・運用を徹底し信頼回復に努めてまいります。引き続き全社一丸となってこれらの諸施策を着実に実行し業績向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、何とぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ［ 今後の見通し］ 今後の見通しといたしましては、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響や欧州における地政学的リスクなど引き続き不透明な状況は続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じる中で各国における行動制限の緩和などを背景に、景気は回復基調で推移すると思われます。我が国経済につきましても原材料の高騰や部品不足による長納期化など懸念材料はありますが、半導体関連、自動車関連を中心に設備投資の増加が期待されます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5120文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況の中、国外・国内ともに回復傾向で推移しました。 米国においては、自動車関連に落ち着きは見られますが、各業種では依然として高水準であり、欧州においては、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりがありますが、好調を維持しております。 中国においては、ＥＶ関連などで活発な状況が続き、その他アジアにおいても緩やかな回復が続きました。 我が国経済においては、半導体不足による自動車の減産や、部品・部材不足による工作機械の長納期化など懸念はありますが、需要は堅調に推移いたしました。 このような状況下、当社グループでは、中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ－」達成に向けた施策に取り組んでまいりました。 生産部門においては「受注生産方式」を導入し、主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫管理し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めました。 営業部門においては、機械本体を販売する「マシンセールス」、既存のお客様へ訪問しメンテナンス、オーバーホール等を提案する「カスタマーセールス」に分け、積極的な営業活動を展開しました。 技術面においては、４月にアフターコロナ・ウィズコロナを見据え自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を、10月には、当社の主力商品であるVM／Rシリーズを更新した「VM／RⅡシリーズ」として「VM43RⅡ」「VM53RⅡ」「VM76RⅡ」を発表いたしました。 また、10月に久々の大規模リアル展示会「メカトロテックジャパン2021」が名古屋で開催され、当社においても複数の製品を出展し、感染症対策を行いながら、積極的な交流を行い当社の技術力をアピールいたしました。 そして、11月18日に当社は日本電産株式会社に対し、資本提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、２月１日に日本電産株式会社を親会社とする日本電産グループの企業として新たなスタートを切りました。日本電産グループ企業となったことで、グループ企業間でのシナジー効果の創出、新たな経費削減策への取り組み等、短期間で業績の改善がみられております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約518文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 11,092 990 12,083 12,083 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,092 990 12,083 12,083 セグメント利益 又は損失（△） △ 2,531 18 △ 2,512 △ 243 △ 2,755 セグメント資産 23,182 926 24,109 8,278 32,387 その他の項目 減価償却費 99 18 118 15 134 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 240 49 289 20 310 減損損失 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額（△243百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。