事業の内容
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/ 原文長 約813文字
３ 【事業の内容】 当社グループ (提出会社、子会社７社及び関連会社１社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。 (工作機械事業) 製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱ (連結子会社)及びOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱ (連結子会社)及びPANA-TAGUCHI（THAILND）CO.,LTD.（持分法非適用会社）は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKK Machinery (THAILAND) Cｏ.,Ltd. (連結子会社) が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を担当しております。また、3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.（非連結子会社）は投資会社として、タイでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。 (その他) 水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。 ［事業系統図］ ２ 3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI (THAILAND) CO.,LTD.への出資を行っております。 ３ PT．OKK IND0NESIA については、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1858文字
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略 ［中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」の推進］ 当社は2020年度に構造改革を柱とした６年間の中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ；ネオ チャレンジ －」を策定いたしました。2020年度～2023年度を「再生フェーズ」、2024年度～2025年度を「成長フェーズ」として計画の遂行を図っております。 昨年度は構造改革に注力し、順調に進捗しました。今年度は「再生フェーズ」の２年目として、成果を皆様にお伝えできるよう、以下の項目に重点的に取り組み、さらに計画を推し進めてまいります。 ① 生産方式の変更による生産力向上 棚卸資産を抑制するため、従来行っておりました見込生産を廃止し、「受注生産方式」を導入いたしました。主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めたことにより、市場での競争力を高めております。 また構内配膳の効率化や部品の社内加工化により一層のコストダウンを進め、仕様や価格においてもお客さまの要望に応えるため全力で取り組んでまいります。 ② 営業活動の強化、サービスの拡充 営業部門については、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う「カスタマーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組んでおります。 また、サービス部門においては、人員増強により、修理依頼等の未処理滞留件数の大幅な削減、コールセンター応答率改善・応答時間の短縮化を行うなど、サービス体制の強化が進んでいます。利益率の高いアフターサービスを強化することで、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ③ 開発体制の強化 コロナ禍により自動化、省力化に対するニーズが高まるなか、当社でもこれらに着目した新商品の開発に注力しております。昨年度に販売開始した自動化、省力化、リモート操作化商品に加え、今年度は新たに最新の技術で熟練の技を実現する「匠AIシリーズ」の発表をいたしました。 今後も高付加価値を有した商品開発を行い、製造業界に新たな価値の創出を図ってまいります。 ④ 内部統制の強化 当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明しました。当社特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表する予定です。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1858文字
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略 ［中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」の推進］ 当社は2020年度に構造改革を柱とした６年間の中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ；ネオ チャレンジ －」を策定いたしました。2020年度～2023年度を「再生フェーズ」、2024年度～2025年度を「成長フェーズ」として計画の遂行を図っております。 昨年度は構造改革に注力し、順調に進捗しました。今年度は「再生フェーズ」の２年目として、成果を皆様にお伝えできるよう、以下の項目に重点的に取り組み、さらに計画を推し進めてまいります。 ① 生産方式の変更による生産力向上 棚卸資産を抑制するため、従来行っておりました見込生産を廃止し、「受注生産方式」を導入いたしました。主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めたことにより、市場での競争力を高めております。 また構内配膳の効率化や部品の社内加工化により一層のコストダウンを進め、仕様や価格においてもお客さまの要望に応えるため全力で取り組んでまいります。 ② 営業活動の強化、サービスの拡充 営業部門については、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う「カスタマーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組んでおります。 また、サービス部門においては、人員増強により、修理依頼等の未処理滞留件数の大幅な削減、コールセンター応答率改善・応答時間の短縮化を行うなど、サービス体制の強化が進んでいます。利益率の高いアフターサービスを強化することで、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ③ 開発体制の強化 コロナ禍により自動化、省力化に対するニーズが高まるなか、当社でもこれらに着目した新商品の開発に注力しております。昨年度に販売開始した自動化、省力化、リモート操作化商品に加え、今年度は新たに最新の技術で熟練の技を実現する「匠AIシリーズ」の発表をいたしました。 今後も高付加価値を有した商品開発を行い、製造業界に新たな価値の創出を図ってまいります。 ④ 内部統制の強化 当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明しました。当社特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表する予定です。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5915文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封鎖など、経済活動の停滞がありましたが、年度後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きが見られました。 中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体などが好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。 我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況のなか、低調に推移しておりましたが、半導体関連、自動車関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しました。 このような状況下当社グループでは、４月に構造改革を最優先で実施し、その効果を盛り込む形で新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」を策定いたしました。2020年度からの４年間を「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」とし売上高260億円、営業利益率8.0%、2024年度からの２年間を「成長フェーズ（Re;Neo Challenge 400）」として、売上高400億円、営業利益率9.0%を経営数値目標とし様々な施策に取り組んでまいりました。 構造改革においては、商談から機械据付までを一気通貫で行うチーム制の導入により、これまで以上に顧客に寄り添った対応を行い、また情報を集約しチームをコントロールするための統轄本部を新設いたしました。 生産面においては従来の見込生産を廃止し、受注生産方式を開始したことで棚卸資産の削減を行いました。また構内物流の効率化や、主力機種で仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる受注組立生産方式を導入するなどリードタイム短縮に取り組みました。 営業面においては、新規受注の開拓を担う「マシンセールス」と地域密着で既存顧客への訪問を行う「カスタマーセールス」に分担して営業活動を強化するとともに、過去納入機に対する積極的なサービス商材販売でサービス活動の強化も図りました。 またサービス部門では人員増強を行った結果、コールセンター受付応答率及び技術者からのコールバックまでの時間で改善が進み、故障発生から交換部品の発送、修理までの期間短縮につながりました。アフターサービス体制が強化されたことで、コロナ禍においても部品売上高は落ち込むことなく安定的な収益の確保を実現いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約622文字
(2) セグメント資産の調整額（4,291百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 11,092 990 12,083 12,083 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,092 990 12,083 12,083 セグメント利益 又は損失（△） △ 2,531 18 △ 2,512 △ 243 △ 2,755 セグメント資産 23,182 926 24,109 8,278 32,387 その他の項目 減価償却費 99 18 118 15 134 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 240 49 289 20 310 減損損失 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額（△243百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。