配当政策
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３ 【配当政策】 株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり２円としております。 内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化等のために活用する予定であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年６月28日 定時株主総会決議 158 2.0
従業員の状況
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/ 原文長 約275文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 工作機械 556 (60) その他 37 (3) 全社 (共通) 49 (10) 合計 642 (73) (注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。 ３ 全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主及び投資家、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ちながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、次の100年を目指せる企業体にしていくこと、並びに、意思決定の透明性・公正性を確保して実効的なコーポレート・ガバナンスを実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 経営における監督と執行の分離を進め、取締役会は経営に対する高度かつ実効性のある監督を行うと同時に、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任することで迅速かつ果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。 取締役会は監査等委員である取締役３名を含む10名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員会は３名で構成されており、うち２名が社外取締役による監査等委員であります。また、１名は常勤監査等委員であります。 なお、当社は平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ［体制図］ ② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。また、職務の執行に際して内部統制の有効性を検証し、「経営理念」及び「企業行動規準」の運用状況を検証するため、経営管理室を設置しております。更に、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し重要事項について審議するとともに、コンプライアンス実践教育の実施等により、コンプライアンス体制の維持・管理を行っております。また、職務の執行に際して法令チェックを担い、コンプライアンス教育の推進を図るため、コンプライアンス室を設置しております。更に、「社内通報規程」に基づき、意見・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、直接社内外の専門窓口に通報する「ヘルプライン」制度を導入しております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報等については、「文書管理規程」に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理し、取締役（監査等委員である取締役を含む。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ＯＫＫ取引先持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 4,822 5.91 角田 博 東京都新宿区 4,508 5.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,984 2.43 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,827 2.24 CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行㈱） 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） 1,794 2.20 株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,695 2.08 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,468 1.80 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,435 1.76 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,275 1.56 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,190 1.46 21,999 27.00 (注） １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式2,433千株（2.99％）があります。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,984千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,827千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,435千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 1,190千株