事業の内容
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/ 原文長 約893文字
３ 【事業の内容】 当社グループ (提出会社及び子会社９社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。 (工作機械事業) 製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱ (連結子会社)及びOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱ (連結子会社)は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKK Machinery (THAILAND) Cｏ.,Ltd. (連結子会社) が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を、PT．OKK IND0NESIA (非連結子会社) がインドネシアを担当しております。 (その他) 水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。 ［事業系統図］ ２ 平成29年４月１日付でOKK MACHINE SALES (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社) が、THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. (非連結子会社) 及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社)から全部事業譲渡を受け、OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd. (連結子会社) に社名変更しております。 ３ THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. 及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. については、現在清算中のため［事業系統図］には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1016文字
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの持続的成長を目指して策定した、中長期経営計画「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」において、「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」をファーストステージのテーマとして、改革に取り組んでまいりました。 しかしながら、ファーストステージ初年度に開始した新基幹業務システムへの更新において、正常稼働に至るまでに２年間の時間を要したことが、事業基盤の更なる強化に影響を及ぼす結果となり、ファーストステージ最終年度での目標達成が困難な状況となりました。 今後、中長期経営計画については、ファーストステージを１年延長し、４年間での計画完遂を目標に、引き続き取り組んでまいる次第です。なお、セカンドステージを４年から３年に変更することで、ネオチャレンジの計画期間10年間（最終年度2025年）は変更せず、目標達成を目指す所存です。 主力工場においては、IoTを駆使した生産状況の「見える化」を引き続き進めてまいります。お客様のご要望に合わせた製品のカスタマイズでは、スピード対応と省力化が課題ですが、生産力向上プロジェクトおよび新基幹業務システムの連携により、営業段階から調達、生産、出荷に至る業務を効率化し、課題の解決を進めてまいります。 営業活動においては、北米での営業体制・戦略の見直しを進め、欧州では、販売の伸びによりエリアを拡大し、積極的な販売活動を行ってまいります。また、アジアの中核拠点を担うタイでは、グループ会社３社を統合した新会社により、アジアの営業基盤強化を更に進めてまいります。また、本年９月にシカゴで開催されるIMTS2018（International Manufacturing Technology Show 2018）に出展し、北米での拡販を進めます。11月に東京で開催されるJIMTOF2018（第29回日本国際工作機械見本市）には新機種の出展を予定しており、国内外において積極的な受注活動を行います。 更に、これからの持続的成長には、人材の育成が最も重要な経営課題と位置付けております。主力工場に設けた技能伝承ラインを活用した技能・技術伝承教育の充実、キャリアステップごとの人材育成プログラム、「チャレンジ制度（若手抜擢型の教育訓練制度）」による人材登用など、各種制度を活用し、積極的な人材育成に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1016文字
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの持続的成長を目指して策定した、中長期経営計画「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」において、「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」をファーストステージのテーマとして、改革に取り組んでまいりました。 しかしながら、ファーストステージ初年度に開始した新基幹業務システムへの更新において、正常稼働に至るまでに２年間の時間を要したことが、事業基盤の更なる強化に影響を及ぼす結果となり、ファーストステージ最終年度での目標達成が困難な状況となりました。 今後、中長期経営計画については、ファーストステージを１年延長し、４年間での計画完遂を目標に、引き続き取り組んでまいる次第です。なお、セカンドステージを４年から３年に変更することで、ネオチャレンジの計画期間10年間（最終年度2025年）は変更せず、目標達成を目指す所存です。 主力工場においては、IoTを駆使した生産状況の「見える化」を引き続き進めてまいります。お客様のご要望に合わせた製品のカスタマイズでは、スピード対応と省力化が課題ですが、生産力向上プロジェクトおよび新基幹業務システムの連携により、営業段階から調達、生産、出荷に至る業務を効率化し、課題の解決を進めてまいります。 営業活動においては、北米での営業体制・戦略の見直しを進め、欧州では、販売の伸びによりエリアを拡大し、積極的な販売活動を行ってまいります。また、アジアの中核拠点を担うタイでは、グループ会社３社を統合した新会社により、アジアの営業基盤強化を更に進めてまいります。また、本年９月にシカゴで開催されるIMTS2018（International Manufacturing Technology Show 2018）に出展し、北米での拡販を進めます。11月に東京で開催されるJIMTOF2018（第29回日本国際工作機械見本市）には新機種の出展を予定しており、国内外において積極的な受注活動を行います。 更に、これからの持続的成長には、人材の育成が最も重要な経営課題と位置付けております。主力工場に設けた技能伝承ラインを活用した技能・技術伝承教育の充実、キャリアステップごとの人材育成プログラム、「チャレンジ制度（若手抜擢型の教育訓練制度）」による人材登用など、各種制度を活用し、積極的な人材育成に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国は自動車及び航空機関連が堅調に推移し、エネルギー関連や建設機械関連においても回復が見られるなど、総じて好調を維持しました。欧州は主要国において自動車及び航空機関連の設備投資が好調に推移しました。中国では半導体や自動車関連の設備投資に持ち直しの動きがあり、その他アジア新興国についても緩やかな成長が見られました。我が国経済は、半導体製造や自動車関連を主として設備投資意欲が旺盛で、工作機械の需要は堅調に推移しました。 主力の工作機械部門においては、昨年４月に東京で開催されたINTERMOLD 2017（第28回金型加工技術展）に、重切削・高能率加工を実現する立形マシニングセンタVM53Rと、高精度・高速加工を実現するコンパクト立形マシニングセンタVB53を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしました。９月には、ドイツのハノーバーで開催されたEMO Hannover 2017（国際金属加工見本市）に、航空機部品等の工程集約を可能にするコンパクトな５軸制御立形マシニングセンタVC-X500で実加工展示を行い、欧州で好調な自動車・航空機市場に向けた活発な営業活動を展開しました。また、海外事業への取り組み強化のため、昨年４月に、タイのグループ会社３社を統合し、新社名をOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.として生産・営業体制を一新しました。更に北米においては、販売店の強化、営業戦略の強化など、営業基盤の見直しを実施しております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 資産の部は49,742百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,131百万円の減少となりました。減少の主なものは、たな卸資産2,071百万円、新規連結に伴う関係会社株式727百万円、増加の主なものは、現金及び預金1,244百万円、電子記録債権550百万円などであります。 負債の部は28,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,252百万円の減少となりました。減少の主なものは、借入金2,169百万円、増加の主なものは、支払手形及び買掛金534百万円などであります。 純資産の部は21,360百万円となり、前連結会計年度末と比較して121百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約600文字
(2) セグメント資産の調整額（6,137百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 25,297 1,324 26,621 26,621 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,297 1,324 26,621 26,621 セグメント利益 813 67 881 △ 165 715 セグメント資産 41,729 1,209 42,939 6,802 49,742 その他の項目 減価償却費 874 25 899 900 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 593 12 606 14 620 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額（△165百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。