事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 株式会社タカマツエマグ 杭州友嘉高松機械有限公司 株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数11社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 TP MACHINE PARTS CO., LTD. (会社総数２社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4392文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「中期計画2021」は「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す」ことを基本方針とし、最重要テーマとして「収益力の強化」「売上高の拡大」を取り上げております。 目標達成に向けて、「生産能力の増強」「人材育成の強化」「中期IT戦略の推進」「収益源の多角化」「働き方改革の推進」に取り組むとともに、各事業において収益の強化と売上の拡大のための戦略を推進していきます。 工作機械事業では、設備投資や増員等の経営資源の投入、効率的な生産の実施による生産性の向上など、施策が成果を上げている一方で、受注残高が依然として高い水準にあることから生産対応が課題となっております。そこで業務改善・効率化の推進とともにサプライヤーとの連携強化によって最適生産の実施に努めます。 また、原材料費の上昇、人件費等の固定費増加が見込まれますので、全社員が高いコスト意識を持って、効率化・合理化による収益の改善をはかります。 IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、中長期的な事業規模の拡大を目指し、売上高拡大のための施策に取り組みます。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。 Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4392文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「中期計画2021」は「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す」ことを基本方針とし、最重要テーマとして「収益力の強化」「売上高の拡大」を取り上げております。 目標達成に向けて、「生産能力の増強」「人材育成の強化」「中期IT戦略の推進」「収益源の多角化」「働き方改革の推進」に取り組むとともに、各事業において収益の強化と売上の拡大のための戦略を推進していきます。 工作機械事業では、設備投資や増員等の経営資源の投入、効率的な生産の実施による生産性の向上など、施策が成果を上げている一方で、受注残高が依然として高い水準にあることから生産対応が課題となっております。そこで業務改善・効率化の推進とともにサプライヤーとの連携強化によって最適生産の実施に努めます。 また、原材料費の上昇、人件費等の固定費増加が見込まれますので、全社員が高いコスト意識を持って、効率化・合理化による収益の改善をはかります。 IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、中長期的な事業規模の拡大を目指し、売上高拡大のための施策に取り組みます。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。 Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4048文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速など海外経済の動向と政策に関する不確実性が懸念されつつも、企業収益や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善するなど、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2018年度の業界受注総額は１兆6,891億円(前年同期比5.1％減)と、過去最高額を記録した2017年度の反動を受けて内需・外需ともに減少傾向が続きましたが、過去２番目の高水準となりました。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 28億69百万円増加し 、 226億50百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 19億65百万円増加し 、 167億９百万円 となりました。これは売上高の増加に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 73.8％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ １億74百万円増加し 、 36億11百万円 となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものであり、売上高に対する比率は 15.9％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ 17百万円減少 の １億51百万円 となり、売上高に対する比率は0.7％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ７億30百万円増加し 、 23億29百万円 となりました。なお、営業利益率は10.3％となりました。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ １億35百万円増加 し、 ２億１百万円 となりました。これは主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約643文字
(3) セグメント資産の調整額4,401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 外部顧客への売上高 20,557 1,327 764 22,650 22,650 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22 22 △ 22 20,579 1,327 764 22,672 △ 22 22,650 セグメント利益又は損失 (△) 2,242 120 △ 32 2,330 △ 1 2,329 セグメント資産 17,301 1,146 606 19,055 4,682 23,737 その他の項目 減価償却費 360 38 408 408 持分法適用会社への投資額 617 617 617 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 520 30 555 555 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3403文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 山下機械株式会社 2,513 12.7 4,249 18.8 ユアサ商事株式会社 2,483 12.6 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５ 当連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は237億37百万円 で 前連結会計年度末に比べ18億13百万円の増加 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は173億11百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて16億55百万円増加しました。 その主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億46百万円減少したものの、電子記録債権が20億６百万円、たな卸資産が４億73百万円、現金及び預金が４億45百万円増加したことによるものです。 固定資産は64億25百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加 しました。その主な要因としては、土地が１億99百万円増加したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は92億８百万円 で 前連結会計年度末に比べて５億61百万円の増加 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は76億65百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億61百万円増加 しました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金が３億89百万円減少したものの、電子記録債務が４億46百万円、未払法人税等が１億47百万円増加したことによるものです。 固定負債は15億43百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて４億円増加 しました。その主な要因としては、長期借入金が３億37百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 145億28百万円 で 前連結会計年度末に比べて12億52百万円の増加 となりました。その主な要因としては、利益剰余金が14億81百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は 61.0％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 173億１百万円 で前連結会計年度末に比べて18億11百万円の増加となりました。その主な要因としては、売上高及び生産高の伸長に伴い電子記録債権や在庫等が増加したことによるものです。 ② IT関連製造装置事業 IT関連製造装置事業の総資産は 11億46百万円 で前連結会計年度末に比べて2億32百万円の減少となりました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金や電子記録債権の減少によるものです。…