事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. ㈱タカマツエマグ 杭州友嘉高松機械有限公司 ㈱エフ・ティ・ジャパン (会社総数11社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 TP MACHINE PARTS CO., LTD. (会社総数２社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、「中期計画2018」において掲げた「売上高の成長と収益性の改善を通じた企業価値の向上」の実現を目指して、階層別の戦略を推進しております。 「中期計画2018」の２年目にあたる平成29年度では、これまでにおける施策の着実な実施が成果をあげており、連結売上高は 197億80百万円 、単体売上高は 187億40百万円 、連結売上高営業利益率は8.1％、連結ROEは8.7％となりました。最終年度の目標数値達成に向け、順調に推移する一方で、足元の好況に基づく生産対応が大きな課題となってきております。そこで最終年度となる平成30年度では、生産の最適化、効率向上をはかるとともに、ユーザニーズに対して柔軟に対応できる生産体制の構築をさらに進めていくことで、納期遵守と安定生産に努めます。 また、目標達成に向けて、利益率の改善、人材育成の充実、働き方改革の推進に取り組みます。 なお、「連結売上高営業利益率10％以上」において、原材料費・人件費等の増加が利益押し下げの影響となって若干の未達となる見通しですが、効率化・合理化による収益の改善に全社一丸となって取り組み、初期目標の達成を目指していきます。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。 Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、「中期計画2018」において掲げた「売上高の成長と収益性の改善を通じた企業価値の向上」の実現を目指して、階層別の戦略を推進しております。 「中期計画2018」の２年目にあたる平成29年度では、これまでにおける施策の着実な実施が成果をあげており、連結売上高は 197億80百万円 、単体売上高は 187億40百万円 、連結売上高営業利益率は8.1％、連結ROEは8.7％となりました。最終年度の目標数値達成に向け、順調に推移する一方で、足元の好況に基づく生産対応が大きな課題となってきております。そこで最終年度となる平成30年度では、生産の最適化、効率向上をはかるとともに、ユーザニーズに対して柔軟に対応できる生産体制の構築をさらに進めていくことで、納期遵守と安定生産に努めます。 また、目標達成に向けて、利益率の改善、人材育成の充実、働き方改革の推進に取り組みます。 なお、「連結売上高営業利益率10％以上」において、原材料費・人件費等の増加が利益押し下げの影響となって若干の未達となる見通しですが、効率化・合理化による収益の改善に全社一丸となって取り組み、初期目標の達成を目指していきます。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。 Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの主力分野である工作機械業界においては、平成29年度の業界受注総額は過去最高の１兆7,803億円となり、前年同期に比べ38.1％増加しました。内需・外需両面で旺盛な需要が継続し、平成30年３月の業界受注総額が単月としては過去最高の1,828億円に達するなど、一貫して高い水準で増加傾向が持続しました。 当社グループの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 27億99百万円 (前年同期比16.5％増)増加し 、 197億80百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 19億39百万円増加し 、 147億44百万円 となりました。これは売上高の増加に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 74.5％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ １億99百万円増加し 、 34億36百万円 となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものであり、売上高に対する比率は 17.4％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ １百万円増加 の １億68百万円 となり、売上高に対する比率は0.9％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ６億60百万円増加し 、 15億99百万円 となりました。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ ０百万円減少 し、 65百万円 となりました。これは主に受取配当金が減少したことによるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ 62百万円減少 し、 35百万円 となりました。これは主に持分法による投資損失の減少によるものです。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ ７億22百万円増加 し、 16億29百万円 となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 1,122円47銭 1,222円95銭 １株当たり当期純利益 66円43銭 102円59銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 66円39銭 101円95銭 (注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 730 1,116 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 730 1,116 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,991 10,885 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) 普通株式増加数(千株) 67 (うち新株予約権)(千株) (7) (67) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当連結会計年度 (平成30年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 12,355 13,276 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 18 28 (うち新株予約権)(百万円) (4) (13) (うち非支配株主持分)(百万円) (14) (14) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 12,337 13,248 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) 10,991 10,833 0105120_honbun_0385700103004.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3310文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 山下機械株式会社 2,656 15.6 2,513 12.7 ユアサ商事株式会社 2,393 14.0 2,483 12.6 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は219億87百万円 で 前連結会計年度末に比べ20億26百万円の増加 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は160億35百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて21億33百万円増加しました。 その主な要因としては、電子記録債権が８億57百万円、現金及び預金が６億22百万円増加したことによるものです。 固定資産は59億52百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少 しました。その主な要因としては、機械装置及び運搬具(純額)が１億48百万円減少したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は87億10百万円 で 前連結会計年度末に比べて11億５百万円の増加 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は75億４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて12億39百万円増加 しました。その主な要因としては、電子記録債務が６億77百万円、流動負債のその他(未払金等)が４億52百万円増加したことによるものです。 固定負債は12億６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億34百万円減少 しました。その主な要因としては、長期借入金が１億23百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 132億76百万円 で 前連結会計年度末に比べて９億20百万円の増加 となりました。その主な要因としては、自己株式が１億52百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が８億97百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は 60.3％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 154億89百万円 で前連結会計年度末に比べて９億86百万円の増加となりました。その主な要因としては、売上高及び生産高の伸長に伴い電子記録債権や在庫等が増加したことによるものです。 ② IT関連製造装置事業 IT関連製造装置事業の総資産は 13億79百万円 で前連結会計年度末に比べて４億75百万円の増加となりました。その主な要因としては、売上高の伸長に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権等が増加したことによるものです。 ③ 自動車部品加工事業 自動車部品加工事業の総資産は ６億53百万円 で前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。…