事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社２社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の東北日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の東北日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）2024年９月10日付で当社出資率99.9%出資のNITTO KOHKI INDIA PVT LTD（資本金INR230,000,000）を設立いたしました。 ※非連結子会社で持分法非適用会社。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは経営理念の実現に向け、中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、「地球環境と省力・省人化への貢献」を基本方針に掲げています。市場戦略として、環境対応ビジネスの着手、販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘、商品戦略として、自動化・環境対応製品の展開、脱炭素ビジネスの拡大にグループ全体で取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の２年目である2026年３月期は、連結売上高292億90百万円、営業利益６億円を目指しております。自動化・省力化・環境対応製品の積極展開、水素用カプラを中心にエネルギー関連事業への注力、更なる海外戦略の強化により、売上高の増加を見込んでいますが、その一方で米国の関税措置が事業環境の不確実性を高めています。また、コスト面では人件費の上昇、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加などを見込んでいます。 (4) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営に起因する不透明感や、地政学リスクの高まりや金融引き締めの継続など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、自動車の生産回復や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、エネルギー価格や材料費の高止まりによる影響が景気の下押し要因となりました。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （連結子会社における棚卸資産の過大計上への対応について） 当社は2024年9月１2日付 「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、連結子会社である栃木日東工器株式会社における棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることに関し、事案の解明、連結財務諸表への影響額の確認等のために外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進めました。 2024年11月１日付 「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表しましたとおり、特別調査委員会による調査報告書を受領し、その調査の結果、栃木日東工器株式会社の棚卸資産の評価額が意図的に過大計上されていたことが判明し、本事案が連結損益に与える重要性を鑑み2024年11月14日に過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正を行っております。 （再発防止の取り組み） 当社は、2024年11月26日付 「特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表した以下の再発防止策の取り組みを進めてまいりました。 ①栃木日東工器株式会社における原価計算関連業務プロセスの見直し及びこれに沿った運用の徹底 ・原価計算関連業務の文書化の見直し、整備 ・原価計算関連業務プロセスにおけるチェック体制の再構築 ・在庫残高推移に関するモニタリングの改善、強化 ②栃木日東工器株式会社におけるシステム管理者と経理担当者の兼務の制限 ・本事案に関係する部門の職務権限及び業務分掌の見直し ・システム権限の付与状況の再確認及び見直 ③栃木日東工器株式会社におけるジョブローテーション ・ジョブローテーションを可能とする必要人員の確認、人材育成計画の検討 ・ジョブローテーション計画の策定 ④在庫残高推移のモニタリング改善 ・栃木日東工器株式会社におけるモニタリング体制の見直し、再構築 ・栃木日東工器株式会社を含む生産子会社が算出した棚卸資産評価額に対する本社関連部門の確認プロセスの明確化及び運用の徹底 ⑤全社的な視点での内部統制の再構築及びモニタリングの改善 ・財務報告に係る内部統制の評価業務の改善 - 財務報告委員会の機能回復に向けた取り組み - 財務報告委員会のメンバー増員等による体制強化 ・本社監査機能の強化 ・内部統制に関するリスクマネジメント体制の見直し、強化 その内、①、②、③の栃木日東工器株式会社における再発防止策につきましては、リスクの特定、統制手続きを明確化するための内部統制関連文書の再整備、文書化によって明確化された統制手続きの実効的な運用のための教育と研修の実施、業務の属人化を防ぐ体制の整備、またITシステム改修およびユーザー権限の見直しによるデータの改ざん防止等の改善を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営に起因する不透明感や、地政学リスクの高まりや金融引き締めの継続など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、自動車の生産回復や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、エネルギー価格や材料費の高止まりによる影響が景気の下押し要因となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億38百万円増加し666億５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて５億29百万円増加し84億21百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて10億８百万円増加し581億83百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」を策定し、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を解決すべき主要課題として掲げ、持続的成長を目指し、国内外の市場変化に対応するため、新技術・新製品の開発や経営基盤の強化に取り組むとともに、成長投資やDX、人的資本への投資を進め、産業界の発展、人々の豊かな暮らし、そしてサステナブルな社会の実現に向けて、活動を進めています。 本中期経営計画の初年度となる2025年３月期の業績は、国内と欧米市場での売上増加により、増収となりましたが、原価率の上昇および人件費の増加により減益となりました。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 売上高 272億56百万円（前連結会計年度比 0.7％増収） 営業利益 23億42百万円（前連結会計年度比 12.6％減益） 経常利益 25億10百万円（前連結会計年度比 11.0％減益） 親会社株主に帰属する当期純利益 13億45百万円（前連結会計年度比 26.9％減益） 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は、前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少の影響を受けましたが、生成AIの普及に関連する半導体製造装置向け製品の需要増により、売上高は119億94百万円（前連結会計年度比0.9％の増収）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,891 8,839 4,183 2,158 27,072 その他の収益 外部顧客への売上高 11,891 8,839 4,183 2,158 27,072 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,891 8,839 4,183 2,158 27,072 セグメント利益又は損失（△） 2,393 575 △ 232 △ 56 2,680 その他の項目 減価償却費 563 378 299 83 1,324 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,994 8,605 4,365 2,290 27,256 その他の収益 外部顧客への売上高 11,994 8,605 4,365 2,290 27,256 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,994 8,605 4,365 2,290 27,256 セグメント利益又は損失（△） 2,067 415 △ 143 2,342 その他の項目 減価償却費 545 413 259 75 1,294 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 迅速流体継手（百万円） 11,994 100.9 機械工具（百万円） 8,605 97.4 リニア駆動ポンプ（百万円） 4,365 104.3 建築機器（百万円） 2,290 106.1 報告セグメント計（百万円） 27,256 100.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 5,103 18.8 5,151 18.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億38百万円（前連結会計年度末比2.4%）増加し666億５百万円となりました。これは主に新工場建設に伴う建設仮勘定の増加39億25百万円、無形固定資産の増加11億82百万円、商品及び製品の増加６億61百万円、投資有価証券の増加４億73百万円、現金及び預金の減少48億52百万円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の増加２億96百万円、買掛金の増加２億11百万円等により５億29百万円（前連結会計年度末比6.7%）増加し84億21百万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて10億８百万円（前連結会計年度末比1.8%）増加し581億83百万円となりました。これは自己株式の減少47億16百万円、為替換算調整勘定の増加７億73百万円、利益剰余金の減少44億70百万円等によるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、272億56百万円（前連結会計年度比0.7％の増収）となりました。期初の売上目標は282億40百万円を計画していましたが、前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少により迅速流体継手事業が伸び切らず、また、機械工具事業の売上減少により、計画に比べて3.5%の減収になりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、23億42百万円（同12.…