事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBMが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）1.NITTO KOHKI U.S.A.,INC.は、平成29年8月1日 付でMEDO U.S.A.,INC.を存続会社とした 吸収合併をしました。なお、 MEDO U.S.A.,INC. は、NITTO KOHKI U.S.A.,INC.に社名変更をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約348文字
(2) 経営戦略等 当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20%、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、国内・海外ともに緩やかな景気回復が続き、当社の業績も堅調に推移しました。次期においても前半はこの傾向が続くと予想していますが、米国の通商政策、中国景気の失速、北朝鮮情勢などのリスク要因もあり、先行きの景気動向は不透明であると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約854文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、平成28年４月（第61期）～平成33年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。今期平成31年３月期は３年目にあたり、目標達成に向けて以下のような施策に取り組んでいきます。 研究開発面では、好不況に関係なく継続的に研究開発投資を実施する方針で、国内では、環境、医療、理化学、食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外では、市場開拓を進めるために、それぞれの地域に適合する製品開発に取り組んでいきます。具体的には、電動ドライバ「デルボ」や迅速流体継手「カプラ」では、自動生産に適したシステム対応製品の強化を、機械工具では、バッテリー式製品の強化などを進めていきます。労働者不足が顕著となっている状況の中、創業以来当社が取り組んできた技術の強みを活かした、省力・省人化製品の開発をより一層進め、社会へ貢献してまいります。 生産面では、韓国で生産していた製品の国内生産移管を前62期に終了し、今後は自動化、無人化を加速させるため、ラインの再構築を進めながら、生産効率の向上に努めてまいります。 販売面では、グループスローガン「技術で、人を想う。（Focused on you）」を前面に展開し、平成28年に新設したYouTube日東工器チャンネルや、平成29年４月に刷新したホームページを活用、全世界へブランドの浸透と拡販に力を入れてまいります。国内市場は当社独自の展示会である「アタックフェア」が50周年を迎え、記念となるイベントを実施し地域毎にユーザーに根差した販売活動を行います。また、新市場・新用途の開拓に注力し、新たな需要を掘り起こします。海外市場では、新たに事務所を開設したインドやメキシコ市場をはじめ、成長著しい新興国の販路開拓に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、輸出の増加などにより、国内での生産の増加や設備投資需要が堅調でありま した。海外においても半導体関連を中心に需要が堅調に推移しました。 世界経済を見ると緩やかな回復基調が継続していますが、米政権の保護主義的政策、中国経済の下振れや北朝鮮情 勢など地政学リスクの高まりもあるため、先行きは楽観視できない状況が続きました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて42億57百万円増加し618億21百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億96百万円増加し90億13百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億61百万円増加し528億７百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 282億13百万円となり、前連結会計年度265億30百万円と比較すると6.3%の増収となりました。利益面では、営業利益は54億56百万円となり、同45億14百万円と比較すると20.9%の増益、経常利益は54億93百万円となり、同45億24百万円と比較すると21.4%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は37億31百万円となり、同29億75百万円と比較すると25.4%の増益となりました。 当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移し、売上高は123億40百万円（前連結会計年度比11.3%の増収）となりました。利益面では、売上げの増加によってセグメント利益は33億21百万円（同27.5%の増益）となりました。 ［機械工具事業］ 機械工具事業は、海外における電動ドライバの需要増加によって、売上高は93億82百万円（同3.3%の増収）となりました。利益面では、生産体制再編による経費の増加がありましたが、セグメント利益は13億５百万円（同3.8%の増益）となりました。 ［リニア駆動ポンプ事業］ リニア駆動ポンプ事業は、健康機器および国内向けの浄化槽用ブロワの売上げが減少したことにより、売上高は42億94百万円（同0.7%の減収）となりました。利益面では、昨年に比べて製品構成の影響で原価率が下がったことによって、セグメント利益は５億７百万円（同24.6%の増益）となりました。 ［建築機器事業］ 建築機器事業は、国内外の需要が堅調で、売上高は21億96百万円（同7.8%の増収）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 11,083 9,086 4,323 2,037 26,530 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,083 9,086 4,323 2,037 26,530 セグメント利益 2,605 1,257 407 243 4,514 その他の項目 減価償却費 426 435 241 100 1,203 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 12,340 9,382 4,294 2,196 28,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,340 9,382 4,294 2,196 28,213 セグメント利益 3,321 1,305 507 321 5,456 その他の項目 減価償却費 432 424 213 77 1,148 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 4,640 17.4 4,939 17.5 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （ 資産合計） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて42億57百万円（前連結会計年度末比7.4%）増加し618億21百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加21億70百万円、投資有価証券の増加14億84百万円、受取手形及び売掛金の増加４億60百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億86百万円、無形固定資産の増加２億59百万円、有価証券の減少７億１百万円等によるものであります。 （負債合計） 負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の増加10億93百万円等により11億96百万円（前連結会計年度末比15.3%）増加し90億13百万円となりました。 （純資産合計） 純資産残高は、前連結会計年度末に比べて30億61百万円（前連結会計年度末比6.2%）増加し528億７百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加25億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億22百万円、為替換算調整勘定の増加１億92百万円等によるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、282億13百万円（前連結会計年度比6.3%の増収）となりました。…