事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBMが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注） NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約370文字
(2) 経営戦略等 当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不確実性が強まり、さらには新型コロナウイルス感染拡大により、先行きの景気動向は不透明であると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約998文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2016年４月（第61期）～2021年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。 今年度（第65期）は５年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「開発は企業の保険なり」の社是に含まれる「人材」、「販売」、「社会へ貢献する製品」、「組織管理体制」の４つの「開発」を優先的に対処すべき課題と捉え、その課題解決のための活動に積極的に取り組んでまいります。 研究開発では、ニーズに対応した次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、バッテリー式製品の強化やAI、ロボット関連事業などに取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製品の信頼性向上に努めてまいります。 生産では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化に向けた投資を引き続き行います。自動化、無人化を加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります。 販売においては、海外市場の強化に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推進するために、国際事業本部傘下に「海外マーケティング部」を新設しました。今後成長が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、医療機器の販売拡大にも注力してまいります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について、当社では国内営業拠点においては全従業員に対して時差出勤、在宅勤務体制の整備、グループ海外拠点においても駐在員の一時帰国や在宅勤務体制の整備を行い、生産についても各工場の生産体制の見直しを行う等、業務運営の維持に努めてまいりました。その結果、現時点では事業継続において大きな支障は出ておりませんが、今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不確実性が強まり、低迷が続く展開となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億40百万円減少し618億９百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少し77億１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円減少し541億７百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は270億54百万円となり、前連結会計年度289億59百万円と比較すると6.6％の減収となりました。利益面では、営業利益は39億65百万円となり、同54億87百万円と比較すると27.7％の減益、経常利益は39億99百万円となり、同53億70百万円と比較すると25.5％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億50百万円となり、同36億43百万円と比較すると24.5％の減益となりました。 当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 ［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は、国内における半導体関連製品の販売が軟調であり、海外ではアジアを中心に販売が伸び悩み、売上高は115億40百万円（前連結会計年度比9.7％の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益28億84百万円（同17.8％の減益）となりました。 ［機械工具事業］ 機械工具事業は、国内の建設業界向けの販売は堅調でしたが、海外販売の不振により、売上高は90億54百万円（同6.0％の減収）となりました。利益面では、減収と経費の増加により、営業利益８億57百万円（同37.3％の減益）となりました。 ［リニア駆動ポンプ事業］ リニア駆動ポンプ事業は、主に欧米向けの販売が減少し、売上高は40億14百万円（同4.7％の減収）となりました。利益面では、原価低減や生産性向上に努めたものの、減収と経費の増加により、営業損失61百万円（前連結会計年度は３億23百万円の利益）となりました。 ［建築機器事業］ 建築機器事業は、国内の建設需要が堅調だったため、売上高は24億44百万円（同4.3％の増収）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約803文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 12,777 9,627 4,210 2,343 28,959 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,777 9,627 4,210 2,343 28,959 セグメント利益 3,511 1,368 323 284 5,487 その他の項目 減価償却費 519 465 226 80 1,291 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動 ポンプ 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 11,540 9,054 4,014 2,444 27,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,540 9,054 4,014 2,444 27,054 セグメント利益 2,884 857 △ 61 284 3,965 その他の項目 減価償却費 552 514 268 85 1,420 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱山善 5,441 18.8 5,245 19.4 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （ 資産合計） 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて４億40百万円（前連結会計年度末比0.7 ％ ）減少し618億９百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億79百万円、投資有価証券の減少４億86百万円、受取手形及び売掛金の減少３億14百万円、商品及び製品の増加５億12百万円、繰延税金資産の増加１億87百万円、リース資産（純額）の増加１億65百万円等であります。 （負債合計） 負債残高は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金の減少１億80百万円等により１億46百万円（前連結会計年度末比1.9 ％ ）減少し77億１百万円となりました。 （純資産合計） 純資産残高は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円（前連結会計年度末比0.5 ％ ）減少し541億７百万円となりました。これは利益剰余金の増加13億56百万円、為替換算調整勘定の増加１億20百万円、自己株式の増加12億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億62百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億11百万円によるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、270億54百万円（前連結会計年度比6.6％の減収）となりました。期初の売上目標は301億円を計画していましたが、半導体関連製品など迅速流体継手の受注減少やアジアを中心とした海外販売が伸び悩み、計画に比べて10.1％の減収になりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、39億65百万円（同27.7％の減益）となりました。期初の営業利益目標は47億20百万円を計画していましたが、売上げの減少により、計画に比べて16.0％の減益となりました。 売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。…