事業の内容
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/ 原文長 約2190文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）工作機械事業 ① 開発・製造拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機並びに放電加工機消耗品及び周辺機器の開発・製造を、当社が担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。 ② 販売・保守サービス拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中華圏を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取り組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しております。 ① 構造改革の実施 当社は、収益性の改善を喫緊の経営課題と認識し2023年より、「中国市場依存からの脱却」、「バランスシートの改善」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」の方針のもと、構造改革を推し進めております。 ② 構造改革の基本方針 中国依存脱却 中国の２工場の生産を１工場に集約したうえで国内製造の組織再編・生産品目拡充 選択と集中 市場動向、競合環境等を踏まえた事業・製品の再編成により収益性を改善 生産・販売体制の再構築 円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築 バランスシート改善 キャッシュコンバージョンサイクルの改善、長期滞留在庫の圧縮 非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュ・フローの改善 ③ 中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期） 構造改革を断行することで今後の成長に向けた経営基盤を確立し、中期経営計画のもとで高収益体質への転換を推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取り組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しております。 ① 構造改革の実施 当社は、収益性の改善を喫緊の経営課題と認識し2023年より、「中国市場依存からの脱却」、「バランスシートの改善」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」の方針のもと、構造改革を推し進めております。 ② 構造改革の基本方針 中国依存脱却 中国の２工場の生産を１工場に集約したうえで国内製造の組織再編・生産品目拡充 選択と集中 市場動向、競合環境等を踏まえた事業・製品の再編成により収益性を改善 生産・販売体制の再構築 円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築 バランスシート改善 キャッシュコンバージョンサイクルの改善、長期滞留在庫の圧縮 非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュ・フローの改善 ③ 中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期） 構造改革を断行することで今後の成長に向けた経営基盤を確立し、中期経営計画のもとで高収益体質への転換を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6903文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ、中東等の地政学的リスクが継続しますが、原材料・エネルギー価格等の世界的なインフレは沈静化しつつあり、９月以降米国・欧州では金融引き締め緩和へ金融政策を転換、一方、日本では、３月にマイナス金利解除、７月に追加利上げを実施し、金融市場正常化に向かっています。日本と欧米で異なる金融政策実行過程で期中に円高局面もありつつも総じて円安基調が継続しています。 このような経済環境のもと、当社グループは、外部環境の変化に適応し、円安の環境下でも海外生産を主としながらも着実に収益を上げる企業体質に変革するため、「中期経営計画」を策定し、「中国依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、構造改革に取り組みました。工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を厦門工場へ集約 、海外工場の生産調整に伴う人員適正化を実施、産業機械事業においては高付加価値機種販売に注力し、また全社的な経費削減や遊休資産の売却等に取り組みました。 地域別には、中華圏において工作機械中心に需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅な増加となり、当社売上の全体を牽引しました。日本は軟調であるものの北南米やアジア地域は堅調に推移しました。 業種別では、自動車産業において日米欧でEV車および全体の生産調整・投資計画の見直しが長引き、投資が停滞し、本格回復が遅れています。自動車産業の設備投資動向に関しては引き続き注視していきます。 一方、電子部品、スマートフォン、航空部品、半導体、医療機器においては大口受注も発生し、堅調さを維持しています。特に生成AIの普及に伴い、データセンターへの設備投資が増加しており、光通信デバイス、光コネクタ（MTフェルール）等への需要が拡大しております。当社の工作機械および産業機械は、この光コネクタ向けの精密金型や精密部品加工に強みがあり、この需要を着実に獲得する取組を各地域で進めております。「ものづくりの高度化」、「高速・高精度加工」、「高精度・超精密」のニーズに応え、これらの成長領域での事業拡大に引き続き取り組んでいます。 食品機械事業は、製麺機と米飯製造装置を中心として国内及び中華圏、アジア地域中心に展開していますが、国内食品メーカーの更新・増設需要が継続的に発生、中華圏、アジアにおける新規需要も引き続き拡大しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1901文字
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約残高 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首 （2023年１月１日） 当連結会計年度 （2023年12月31日） 顧客との契約から生じた債権 17,814 13,769 契約資産 676 2,236 契約負債 4,448 3,296 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に２種類あり、１つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう１つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,079百万円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首 （2024年１月１日） 当連結会計年度 （2024年12月31日） 顧客との契約から生じた債権 13,769 16,619 契約資産 2,236 2,570 契約負債 3,296 3,855 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。…