事業の内容
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/ 原文長 約1278文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社28社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。 当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。 なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①日本 当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 連結子会社 ㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売 オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付 ㈱大隈技研 工作機械の機械設計 オークマ スチール テクノ㈱ 工作機械用板金部品製造 非連結子会社 ㈱オークマ キャリア スタッフ 工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、 損害保険代理業 オークマ テック㈱ 工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計 ㈱神代鉄工所 工作機械の部品加工及び組立 平坂鋳工㈱ 工作機械用鋳物製造 ㈱ヤマシタ 工作機械用鋳物製造 ②米州 連結子会社 Okuma America Corporation 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Latino Americana Comércio Ltda. 工作機械の販売及びアフターサービス ③欧州 連結子会社 Okuma Europe GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Deutschland GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Benelux B.V. 工作機械の販売及びアフターサービス 非連結子会社 Okuma Europe RUS LLC 工作機械の販売及びアフターサービス OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. 工作機械の販売及びアフターサービス ④アジア・パシフィック 連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司 工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス 大隈(常州)机床有限公司 工作機械の製造及び販売 非連結子会社 Okuma New Zealand Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma India Pvt. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス PT. Okuma Indonesia 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Vietnam Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（パーパス）とし、企業理念（Vision）の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。 企業理念：「オークマは、統合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に 貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」
対処すべき課題
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/ 原文長 約2332文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 労働人口の減少とデジタル革新技術の進展がもたらす社会変化と共に、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大、そして気候変動への対応などにより、産業構造の変化がグローバルに急速に進んでいます。 感染症の拡大や頻発する大規模な自然災害に対し、自動化・省人化、製造拠点の分散など、ものづくりの強靭化が求められ、経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再編・複線化、製造拠点の再配置など、リスク対応が一層重要となってきています。 そして多様化する顧客要求や環境対応に伴う脱炭素化の流れにより、ものづくりのあり方は変革が求められております。 ■ ビジネスモデル「総合ものづくりサービス」 製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知」（機械、電気（制御）、情報、知識創造）の融合技術を基盤に、ものづくりをトータルで支援、提供するというトータルレスポンシビリティの思想のもと、「総合ものづくりサービス」を提供しております。 「総合ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供していくこと、そしてさらには工場全体の自動化・工場運営支援を提供する「ものづくりDXソリューション」まで個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献すると共に、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります。 ■ 中期ビジョン 「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向け、基本戦略（Basic Strategy）として、スマートマシンからスマートファクトリーソリューションを徹底的に強化しながら、ものづくりDXソリューションの展開の加速を進めてまいります。 世界の課題解決の需要に応えること、 そしてものづくりの課題解決を通じてお客様に貢献することが当グループの成長につながります。その上で、成長産業、強みの産業を大きくカバーすることによる成長、さらにグローバル70（海外売上高比率70%以上）の実現を目指して、グローバル市場における成長を掛け合わせ、当グループの中長期的な成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3826文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況 当期における当グループを取り巻く経営環境は、製造業の構造的な変化を背景とした生産性向上・自動化のための需要が底堅く推移しました。他方で、事業運営面では、半導体等の部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難とコスト高の影響を大きく受ける展開が続きました。 工作機械の一般需要は、世界的にインフレ圧力が高まる中、2022年半ば以降、国内、海外共、緩やかに減少傾向で推移しましたが、労働人口の減少、脱炭素社会への移行等の社会変化を背景とした需要は広がりを見せ、またコロナ禍や地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編、半導体を始めとするハイテク製品を中心とした製造の国内回帰、そしてマス・プロダクションからマス・カスタマイゼーションへ移行等、製造業の構造的な変化を背景とした需要は底堅く推移しました。 米国市場では、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、年度後半からはEV関連の設備投資も緩やかに拡大しました。また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。 欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念し、夏場以降は停滞感が見られました。 中国市場では、EVメーカ及び部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、それに伴い大手・中堅企業を中心に、金型や射出成型機、プレス機、油圧部品等、関連産業からの需要の拡大が続きました。ハイテク産業関連の需要は堅調に推移し、年度後半からは風力発電関連からの需要が拡大しました。また停滞していた建設機械関連においても設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械の需要は回復基調となりました。 日本市場では、半導体製造装置関連からの需要は落ち着きを見せ、年度後半からは次の投資時期を様子見する姿勢が広がり始めました。他方、建設機械、減速機関連、産業機械は底堅く推移し、自動車関連も緩やかながらも回復基調となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1396文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 日本 米州 欧州 アジア・パ シフィック 売上高 (1) 外部顧客への売上高 80,586 46,846 29,693 15,682 172,809 172,809 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 60,031 44 155 9,317 69,550 △ 69,550 140,618 46,891 29,848 25,000 242,359 △ 69,550 172,809 セグメント利益 9,294 3,472 1,324 1,075 15,166 △ 704 14,462 セグメント資産 198,156 48,683 23,789 33,653 304,282 △ 45,296 258,985 その他の項目 減価償却費 5,283 365 440 645 6,734 △ 1 6,732 のれんの償却額 80 80 80 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,542 453 201 1,916 8,114 8,114 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△704百万円は、未実現利益の消去他であります。 （2）セグメント資産の調整額△45,296百万円は、セグメント間の消去であります。 （3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3729文字
２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 ① 貸倒引当金 当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 棚卸資産 当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。 ④ 退職給付債務及び費用 従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。…