事業の内容
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/ 原文長 約1209文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社25社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。 当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。 なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①日本 当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 連結子会社 ㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売 オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付 非連結子会社 ㈱大隈技研 工作機械の機械設計 オークマ スチール テクノ㈱ 工作機械用板金部品製造 ㈱オークマ キャリア スタッフ 工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、 損害保険代理業 オークマ テック㈱ 工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計 ㈱神代鉄工所 工作機械の部品加工及び組立 ②米州 連結子会社 Okuma America Corporation 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Latino Americana Comércio Ltda. 工作機械の販売及びアフターサービス ③欧州 連結子会社 Okuma Europe GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Deutschland GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス 非連結子会社 Okuma Europe RUS LLC 工作機械の販売及びアフターサービス OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. 工作機械の販売及びアフターサービス ④アジア・パシフィック 連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司 工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス 大隈(常州)机床有限公司 工作機械の製造及び販売 非連結子会社 Okuma New Zealand Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma India Pvt. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス PT. Okuma Indonesia 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Vietnam Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当グループは、以下の企業理念を掲げております。 オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。 (2)目標とする経営指標 当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。 (3)中期的な会社の経営戦略 当グループは、企業価値を高めるため以下３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。 ・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。 ・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。 ・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について 今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。感染の収束が進むにつれ各国政府、金融当局による財政、金融政策により、経済成長は持ち直しに転じるものと見られます。一方、その回復の時期や水準、地域別、産業別の動きは大変見通しにくい状況です。 工作機械、生産財につきましても、感染の収束が進む動きの中で全体需要は持ち直していくことが見込まれますが、回復度合いなど先行きは不透明な状況です。回復後の需要の在り方の激変に柔軟に先んじて、ビジネス展開してまいります。 このような経営環境の下、当グループは、企業体質の強化、収益力強化、受注の確保、獲得を進めてまいります。 営業面では、半導体製造装置やプレス金型等の好調業種、有望顧客への販売活動をグローバルに展開すると共に、新市場、新規顧客の開拓を進め、販売拡大を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染の終息後の経済社会は、新たなる構造変化が進むと考えられています。生産分野においては、安定稼働のための自動化・無人化ニーズの拡大、安心・安全稼働のためのデジタル革新、マスカスタマイゼーションにおける超短納期対応などが考えられます。 技術面では、独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を進めると共に、自社開発の次世代ロボットシステム「ROID」シリーズ等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図り、自動化・無人化ソリューションを提案して需要を喚起してまいります。またデジタル技術活用のリモート試切削対応や加工技術支援対応を強化し、受注拡大につなげてまいります。 製造面では、超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」での焼入れ・旋削・ミーリングの工程集約、次世代ロボットシステム「ARMROID」での自動化等の次世代製造技術の展開等により、生産効率の向上を推し進め、コストダウンの拡大を図ってまいります。 当社が培ってきた「機電情知（機械・電気・情報・知識創造）」融合の強みを展開し、無人化・自動化の対応力、デジタル革新技術の提案力、トータルソリューションの提供力の強化を図ってまいります。今期の営業、技術、製造の戦略を進めながら、新型コロナウイルス感染終息後の経済社会の変化を捉えるための成長の土台を築いてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況 当期の世界経済は、米中貿易戦争の影響に加え、英国のEU離脱や中東情勢をはじめとする政治・外交面の不透明感の高まり等により、景気減速が強まる展開となりました。さらに2020年２月からは世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、各国の景気は急速に悪化し、年度末には世界経済は大幅な収縮に向かう局面となりました。 米国経済は、史上最長と言われる好景気が続いてきましたが、米中貿易戦争による先行き不透明感が強まり、製造業は、年間を通して停滞が続きました。年度終盤にはウイルス感染拡大の影響を受けて雇用情勢は急速に悪化しました。 欧州経済は、製造業の低迷による景気の下押し圧力が続く中、年度末に急拡大したウイルス感染が景気を大きく押し下げました。 中国経済は、米中貿易戦争の激化を受け、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により下支えするも、当下期の後半には、外出禁止措置等の厳格なウイルス感染防止策の実施により、経済活動の急激な収縮が見られました。 わが国経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるなど景気の足踏みは続き、また年度末にかけてコロナ禍の影響が顕在化し始めました。 工作機械の需要動向につきましては、世界での需要減速が続く中で、回復の底を探る動きが見えつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が回復の足取りを大きく阻害する形となっています。 米国市場では、航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、自動車関連等、他の産業におきましては、総じて設備投資は抑制的な動きに留まり、中小規模事業者を中心に、景気の先行き等を懸念し、月を追うごとに設備投資の先送りが顕著となりました。 欧州市場では、米中貿易戦争による世界的な景気減速の影響を受け、輸出は弱含み、製造業が低迷する中、設備投資は慎重な動きが続きました。 中国市場では、総じて弱い展開が続きましたが、建設機械関係など一部の産業では設備投資に底堅さが見られました。景気対策効果等により工作機械需要は、一時期持ち直しの兆しが見られましたが、ウイルス感染の拡大により設備投資の見直しや先送りが急速に広がりました。 国内市場では、労働力不足等への対応から設備投資に対する意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米中貿易戦争の先行きを警戒し、投資を先送りする動きが続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1377文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 日本 米州 欧州 アジア・パ シフィック 売上高 (1) 外部顧客への売上高 110,776 56,035 29,893 15,027 211,732 211,732 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 71,261 28 138 10,777 82,206 △ 82,206 182,037 56,063 30,032 25,805 293,939 △ 82,206 211,732 セグメント利益 21,600 2,600 1,843 2,105 28,150 △ 574 27,575 セグメント資産 193,886 44,334 19,936 25,280 283,438 △ 45,718 237,720 その他の項目 減価償却費 4,638 308 98 194 5,239 △ 2 5,237 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 6,805 332 30 1,479 8,648 8,648 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△574百万円は、未実現利益の消去他であります。 （2）セグメント資産の調整額△45,718百万円は、セグメント間の消去であります。 （3）減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3717文字
２. 主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しておりま す。 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 ① 貸倒引当金 当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② たな卸資産 当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。 ④ 退職給付債務及び費用 従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。…