事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1246文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社26社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。 当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。 なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①日本 当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 連結子会社 ㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売 オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付 ㈱大隈技研 工作機械の機械設計 オークマ スチール テクノ㈱ 工作機械用板金部品製造 非連結子会社 ㈱オークマ キャリア スタッフ 工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、 損害保険代理業 オークマ テック㈱ 工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計 ㈱神代鉄工所 工作機械の部品加工及び組立 ②米州 連結子会社 Okuma America Corporation 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Latino Americana Comércio Ltda. 工作機械の販売及びアフターサービス ③欧州 連結子会社 Okuma Europe GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Deutschland GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Benelux B.V. 工作機械の販売及びアフターサービス 非連結子会社 Okuma Europe RUS LLC 工作機械の販売及びアフターサービス OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. 工作機械の販売及びアフターサービス ④アジア・パシフィック 連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司 工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス 大隈(常州)机床有限公司 工作機械の製造及び販売 非連結子会社 Okuma New Zealand Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma India Pvt. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス PT. Okuma Indonesia 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Vietnam Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約353文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 当グループは、企業価値を高めるため以下３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。 ・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。 ・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。 ・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1433文字
(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について 今後の世界経済につきましては、ウクライナ危機を契機とした資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱によって、グローバル経済の減速が見込まれます。 他方、工作機械の需要動向につきましては、労働力不足や本格化する脱炭素社会への移行等の社会課題に対応するため、自動化・無人化システムの導入、再生可能エネルギーの社会インフラ構築、そしてEV化や脱炭素化等の設備投資は不可避であり、また半導体等の調達リスクや地政学的リスクの回避に向けたサプライチェーンの再編・多極化の動きは続き、需要の分散・増加が見込まれます。こうした中、工作機械の需要は国、地域、業種等によってまだらながらも、底堅く推移するものと思われます。 このような社会変化、経営環境の変化が見込まれる中、当グループは、これまで培ったスマートマシン、スマートマニュファクチャリング技術を土台に、自動化・無人化、工程集約、デジタル革新、ものづくりDX、脱炭素化への取り組みを進め、機械、制御、加工技術、システム構築等、エンジニアリングチェーンの全てに亘り、お客様と新たな価値を創造する「総合ものづくりサービス」を展開してまいります。 営業面では、国内及び海外の展示会に積極的に出展すると共にデジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面で顧客接点を強化し、あわせて国内外の拠点・体制の強化を図り、お客様に新たな付加価値をもたらすソリューションの提供等、提案型営業を展開し、販売拡大を図ってまいります。 技術面では、脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術・ソリューションの開発、環境配慮型製品の拡充を進め、お客様の工場での省エネ、脱炭素化に寄与してまいります。そして自動化・無人化システムの稼働と加工精度の安定化を図る上で核となる独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を加速してまいります。また、長年に亘り世界の製造業の個別の顧客ニーズに応え、提供してきたソリューションの蓄積を当社の強みとして最大活用することによって、お客様の多種多様な要求に「優れたQCD」でお応えし、ものづくりの社会課題解決に貢献してまいります。 製造面では、自社製工作機械、自動化ソリュ―ション・脱炭素ソリューションを軸に、生産効率の向上、生産革新、そして脱炭素対応を図ってまいります。更に本社工場ではDream Site 2の更なる効率化を進め、可児工場ではマシニングセンタの生産能力増強を加速し、自己完結一貫生産体制の一層の強化を図ってまいります。 また地政学的リスクが高まる中、経済安全保障のリスク対応を一段と強化すると共に、サプライチェーンにおける人権尊重の側面からのリスク管理も図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5804文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、一部の国や地域、産業で弱さが見られたものの、総じて回復基調で推移しました。他方、原油を始めとする資源価格の高騰や半導体を中心とする調達問題の長期化は、景気や企業活動の重石となり、また2022年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻以降、世界経済の見通しは一気に不透明感が増しました。 工作機械の需要はＶ字回復となり、堅調に推移しました。経済活動の再開に伴い抑制されていた需要が発現したほか、高まる自動化・省人化のニーズ、そしてデジタル化や脱炭素の潮流も相まって急速に拡大し、欧米を中心とした海外景気の回復とあわせ、工作機械の需要は急回復しました。加えて地政学的リスクやコロナ禍を契機としたサプライチェーンの再編、製造拠点の再配置の動きが工作機械の需要拡大に繋がりました。他方、電子部品を中心とした調達問題は、当期を通じて生産面や販売面に影響を及ぼしました。 市場別の動向につきましては、米国市場は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資の動きが広がり、需要は堅調に推移しました。半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資を本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。 欧州市場では、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要回復が進みました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、トルコ等の周辺国におきましては、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が見られ、サプライチェーンの再編を想起させる動きもありました。ロシアのウクライナ侵攻以降では、一部に様子見が見られましたが、総じて堅調さを維持しました。なお、わが国の経済産業省は2022年３月に高精度なNC工作機械のロシア及びベラルーシ向け輸出を禁止しましたが、ロシア経済の低迷等により両国からの受注は低い水準で推移しており、業績に与える影響は極めて限定的なものに留まりました。 中国市場では、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、自動化関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1405文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 日本 米州 欧州 アジア・パ シフィック 売上高 (1) 外部顧客への売上高 64,023 31,721 17,577 10,072 123,394 123,394 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 31,454 27 91 6,088 37,661 △ 37,661 95,477 31,749 17,668 16,160 161,056 △ 37,661 123,394 セグメント利益又は損失（△） 1,480 1,038 △ 397 709 2,831 1,988 4,820 セグメント資産 177,632 36,029 17,516 26,027 257,205 △ 33,961 223,244 その他の項目 減価償却費 5,209 352 341 370 6,275 △ 1 6,273 のれんの償却額 73 73 73 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,335 137 558 1,455 4,487 4,487 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,988百万円は、未実現利益の消去他であります。 （2）セグメント資産の調整額△33,961百万円は、セグメント間の消去であります。 （3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3597文字
２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 ① 貸倒引当金 当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 棚卸資産 当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。 ④ 退職給付債務及び費用 従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。…