事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 内燃機関関連事業 舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。 事業の系統図は、次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約678文字
(1) 経営方針 当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、安心できる職場環境と製品づくりに取組み、社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。 (2) 目標とする経営指標 当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を目標とする経営指標としております。 今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3) 経営環境と今後の見通し 来期の見通しといたしましては、海運市況が回復の兆しは見えますが、新造船発注量の拡大までには時間がかかるものと予想されます。また、平成32年から実施される硫黄酸化物（SOx）排出規制の強化に向け、対策に必要な情報が不足していることが懸念されております。このような状況下、当社といたしましては、価格競争に打ち勝ち仕事量を確保するために、営業サポートシステムの活用による営業力強化により、主機関の受注確保、部分品及び修理工事等の売上増加や小形ＵＥ機関をはじめとした製造コストの低減等に一層注力してまいります。また、環境規制に対応できるよう研究開発活動を進めてまいります。 このような見通しのもと、来期は売上高98億円、経常利益１億20百万円、当期純利益70百万円を計画しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約342文字
(4) 対処すべき課題 当社は、海運・造船市況の厳しい中、以下の項目を対処すべき課題として捉え、これらを具体的施策（アクションプログラム）に落とし込んだ上、課題の克服に継続的に取り組み企業価値の向上を図ってまいります。 ・主機関の受注量確保と契約価格改善、陸上部門の売上確保、新規取引先開拓 ・リードタイム大幅短縮、調達価格の改善、大型設備の稼働向上による製造原価低減 ・部分品及び修理工事等の売上確保、厳格な経費管理による利益確保 ・ISO9001 2015年版対応、QMS・EMS強化による品質確保 ・教育体系に基づく組織的教育・指導の実践による人材育成 ・環境規制適合技術の実用化・商品化の推進、新規事業の具体化 ・内部統制の徹底、コンプライアンスの維持・継続による経営基盤強化
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 523円81銭 543円29銭 １株当たり当期純利益金額 19円78銭 15円30銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 302,532 233,938 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 302,532 233,938 普通株式の期中平均株式数(株) 15,296,245 15,293,246 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度末 (平成28年３月31日) 当事業年度末 (平成29年３月31日) 純資産の部の合計額(千円) 8,011,664 8,307,307 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,011,664 8,307,307 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) 15,294,845 15,290,681 (重要な後発事象) （単元株式の変更及び株式併合） 当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、第119期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年６月29日開催の同定時株主総会において承認可決されました。 (１) 株式併合及び単元株式数の変更の目的 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。 (２) 株式併合の内容 ①株式併合する株式の種類 普通株式 ②株式併合の方法・比率 平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。…
主要な顧客・販売先
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２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) DAIKAI ENGINEERING PTE LTD 1,288,952 15.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。