事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。 「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。 「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1562文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」およびその裏付けとなる令和５年度補正予算ならびに令和６年度予算が迅速かつ着実に執行され、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組が加速されることが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2024年度の発注見通しとして新設関連で2,500億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で2,800億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。依然として通常の新設橋梁においては熾烈な受注競争が続いている一方、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においては今後も順調な発注が見込まれており、さらには高難度ビッグプロジェクトの発注も予定されていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋や改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これまで以上に発揮できるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1562文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」およびその裏付けとなる令和５年度補正予算ならびに令和６年度予算が迅速かつ着実に執行され、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組が加速されることが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2024年度の発注見通しとして新設関連で2,500億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で2,800億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。依然として通常の新設橋梁においては熾烈な受注競争が続いている一方、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においては今後も順調な発注が見込まれており、さらには高難度ビッグプロジェクトの発注も予定されていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋や改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これまで以上に発揮できるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3913文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所々で景気の足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響についても、注意が必要な状況が続いております。さらには、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震の経済に与える影響や被災者への支援などについても十分留意していくことが必要です。 そのような状況下においても、当連結会計年度の公共投資は底堅く推移しており、当社グループの主力である橋梁事業における道路橋・鉄道橋の新設関連につきましても、前連結会計年度並みとなる2,755億円（当社集計値）が発注されました。一方、大規模更新・保全関連につきましては、当連結会計年度当初に予想した3,200億円（当社推定値）を下回る2,338億円（当社集計値）の発注となりましたが、今後も継続して一定規模以上の発注が見込まれるものと考えております。 このような環境下、受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事などの受注により、過去最高となる844億86百万円（前年同期比26.8％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 新設関連：技術的難易度の高い第二京阪道路 門真高架橋東（鋼上部工）建設工事その２（西日本高速道路株式会社）をはじめとした受注により、343億９百万円を受注しました。 大規模更新・保全関連：日本橋区間地下化事業の一環である高速６号向島線接続地区上部・橋脚・基礎工事（首都高速道路株式会社）をはじめとした受注により、330億51百万円を受注しました。 鉄道関連：広電広島駅高架化関連工事（株式会社大林組他ＪＶ）をはじめとした受注により、141億22百万円を受注しました。 売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗し、こちらも過去最高となる693億65百万円（同15.1％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 新設関連：首都圏中央連絡自動車道 五霞高架橋（鋼上部工）工事（東日本高速道路株式会社）や第二京阪道路 門真高架橋東（鋼上部工）建設工事その１（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、271億92百万円を売り上げました。 大規模更新・保全関連：中国自動車道（特定更新）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事（西日本高速道路株式会社）や令和２年度 佐世保道路 佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、197億42百万円を売り上げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1800文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 ３．出向者が出向元の業務を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 21 49.0 20.7 13,742,197 （注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。 ２．従業員は、宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社においては、労働組合はありません。 また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社の従業員は、連結子会社である宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であるため、本項においては出向元である連結子会社において記載することとし、提出会社としての記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 宮地エンジニアリング株式会社 2.2 25.0 33.3 0.0 63.8 65.8 42.6 エム・エム ブリッジ株式会社 0.0 0.0 0.0 52.9 53.9 42.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」における「－」は、当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ３．正規雇用労働者には対象会社から社外への出向者が含まれており、社外から対象会社への出向者は含まれておりません。 ４．対象賃金には賞与および基準外賃金が含まれております。 ５．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。 ６．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2274文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 西日本高速道路株式会社 19,046 31.6 19,867 28.6 国土交通省 9,462 15.7 11,238 16.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2023年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の２年目にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）、当連結会計年度の計画および実績は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 項目 2026年度目標 2022年度実績 2023年度実績 売上高 75,000 60,279 69,365 営業利益 7,500 5,127 7,904 経常利益 7,500 5,373 7,908 親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 3,077 4,354 自己資本比率(注)１ 55％ 56.3％ 53.5％ ＲＯＥ(注)２ 10％以上 8.9％ 11.6％ ＲＯＡ(注)３ 10％以上 8.6％ 11.5％ （注）１．自己資本／総資産 ※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。 ２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 ３．経常利益／総資産 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、技術的難易度の高い高速道路の大規模更新や大型工事の受注により、過去最高となりました。また売上高につきましても、手持ち工事が概ね順調に進捗し、過去最高となりました。損益は、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などを引き続き推進したことに加え、前年度からの繰り越し工事が売上、利益向上に寄与したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比大幅増となりました。この結果、自己資本比率は投資有価証券含み益増加の影響もあり前年度実績より減少しましたが、ＲＯＥとＲＯＡは共に2026年度目標を上回る数値となりました。…