事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約691文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。 「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。 「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 宮地エンジニアリング株式会社は、平成30年１月１日付で宮地建設株式会社を吸収合併しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1196文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、米国や中国、欧州の政策の動向などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。 当業界におきましては、今後も激しい受注競争が続くものと思われますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。 なお、当社グループは、平成28年５月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の最終年度を迎え、以上の取り組みを推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、きめ細かな応札対応を展開し受注確率を高め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組むとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1196文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、米国や中国、欧州の政策の動向などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。 当業界におきましては、今後も激しい受注競争が続くものと思われますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。 なお、当社グループは、平成28年５月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の最終年度を迎え、以上の取り組みを推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、きめ細かな応札対応を展開し受注確率を高め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組むとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3375文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当連結会計年度の総発注量は前年同期比で増加したものの、激しい受注競争が続いております。 このような環境下、当社グループは、宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社を中核として、グループのシナジーを最大限追求し、経営資源の最適化を図り、製造部門の生産効率化、資機材や技術の相互利用、人材交流などを推進し、経営基盤の強化に取り組んでおります。 受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、道路橋・鉄道橋などの新設橋梁に加え、沈埋函、ならびに免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、529億79百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 橋梁では、国土交通省の気仙沼湾横断橋、法洗沢川橋、国道289号（八十里越）５号橋梁、服部４高架橋、海田高架橋１号橋、舟入川橋、中日本高速道路株式会社の東名横浜青葉インターチェンジ東架設工事、首都高速道路株式会社の横浜環状北西線裏面吸音板設置工事、阪神高速道路株式会社の料金所拡幅工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の第１島町橋りょう、木の芽川橋りょう、福島県の小名浜４号橋、長野県の明石大橋、高知県の山路橋、西武建設株式会社他ＪＶの東村山連続立体２工区高架工事、東急建設株式会社の南町田駅自由通路桁製作工事、京成建設株式会社の新守谷駅自由通路線建設工事などを、また建築他では株式会社大林組他ＪＶのオリンピックアクアティクスセンター屋根鉄骨組立他工事、清水建設株式会社の有明体操競技場新築鉄骨工事などを受注いたしました。 売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、471億28百万円（同29.8％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1894文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ 売上高 外部顧客への売上高 23,731,304 11,925,059 2,099 35,658,463 639,954 36,298,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 910,558 293,102 1,203,661 △ 1,203,661 24,641,863 11,925,059 295,201 36,862,124 △ 563,706 36,298,417 セグメント利益 1,791,949 532,141 163,437 2,487,528 42,562 2,530,090 セグメント資産 36,291,546 11,432,056 9,426,750 57,150,354 △ 10,003,856 47,146,497 セグメント負債 19,398,964 6,729,148 18,412 26,146,525 △ 301,218 25,845,306 その他の項目 減価償却費 461,031 58,997 223 520,251 △ 3,587 516,664 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 857,284 37,867 895,152 △ 747 894,404 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。 (2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額27,716千円、セグメント間取引消去146,610千円及び全社費用△131,764千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2337文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 5,824,080 16.0 7,602,357 16.1 中日本高速道路株式会社 1,785,408 4.9 4,746,188 10.1 西日本高速道路株式会社 5,732,581 15.8 4,629,378 9.8 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。 この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（平成29年度）は、平成28年度を初年度とする３か年にわたる中期経営計画（平成28年５月13日公表）の中間年度にあたっており、当連結会計年度の数値目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。 （単位：億円） 項目 平成29年度目標 平成29年度実績 売上高 440 471 営業利益 13 35 経常利益 12 36 親会社株主に帰属する当期純利益 10 20 自己資本比率（注1） 38％以上 38.7％ 有利子負債比率（注2） 40％以下 18％ ＲＯＥ（注3） 6.0％以上 10.4％ （注）１．自己資本／総資産 ※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。 （注）２．有利子負債／自己資本 ※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （注）３．…