事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。 「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。 「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、社会活動が正常化に向かうなか、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるなか、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、サプライチェーンの制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。 昨年成立した補正予算には22項目の成長戦略が織り込まれ、その多くは道路、港湾、空港、鉄道などの交通・物流インフラへの投資であり、今後も世界に負けない大胆な財政出動による内需拡大、経済成長が期待されています。当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、新設橋梁は、厳しい受注競争が続いている一方で、今後10年で４兆円規模の事業が計画されている高速道路会社の大規模更新工事ならびにハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業などは、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められていることを考えれば、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。ならびに鉄道事業についてはコロナ禍で厳しい事業環境に置かれていますが、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やＪＲ・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、高難度工事における当社グループのもつ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと考えています。 このような事業環境のなか、グループとしての経営管理体制を一層強化し、より強固な収益基盤とするよう、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社と「共に成長する」を、協力会社と「共に歩む」を基本に更なる事業発展を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、社会活動が正常化に向かうなか、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるなか、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、サプライチェーンの制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。 昨年成立した補正予算には22項目の成長戦略が織り込まれ、その多くは道路、港湾、空港、鉄道などの交通・物流インフラへの投資であり、今後も世界に負けない大胆な財政出動による内需拡大、経済成長が期待されています。当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、新設橋梁は、厳しい受注競争が続いている一方で、今後10年で４兆円規模の事業が計画されている高速道路会社の大規模更新工事ならびにハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業などは、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められていることを考えれば、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。ならびに鉄道事業についてはコロナ禍で厳しい事業環境に置かれていますが、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やＪＲ・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、高難度工事における当社グループのもつ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと考えています。 このような事業環境のなか、グループとしての経営管理体制を一層強化し、より強固な収益基盤とするよう、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社と「共に成長する」を、協力会社と「共に歩む」を基本に更なる事業発展を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3450文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、一部に弱さがみられます。 公共投資は底堅く推移しており、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度の総発注量は、前年度の実績を上回りました。 このような環境下、受注高につきましては、大型の新設橋梁、高速道路の更新工事などにより639億74百万円となりましたが、前年同期に大型工事の受注があったことから前年同期比9.5％減となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 橋梁では、国土交通省の圏央道利根川橋、西深瀬高架橋西、東日本高速道路株式会社の五霞高架橋、中日本高速道路株式会社の糸貫ＩＣ第一本線橋、西日本高速道路株式会社の佐世保高架橋北、阪神高速道路株式会社の喜連瓜破橋、東京都の平井大橋長寿命化工事その３、千葉県の土屋橋、兵庫県の大門橋、東日本旅客鉄道株式会社の品川駅構内環状第４号線交差部工事などを、また建築他では株式会社大林組他ＪＶの北海道ボールパーク鉄骨工事などを受注しました。 売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことにより580億２百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 橋梁では、国土交通省の東扇島橋梁工事その２、横浜環状南線栄ＩＣ・ＪＣＴ橋脚工事、為当第１橋、国道289号線５号橋梁、新川島橋上部その２工事、中日本高速道路株式会社の上粕屋高架橋、西日本高速道路株式会社の吹田ＪＣＴ～池田ＩＣ橋梁更新建設工事、城陽第一高架橋、淀川東高架橋、水尻高架橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょう、長野県の福島立体跨道橋、笠倉壁田橋などを、また建築他では株式会社大林組他ＪＶの北海道ボールパーク鉄骨工事などを売り上げました。 損益につきましては、工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより、営業利益は58億10百万円（同5.6％増）、経常利益は59億92百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億６百万円（同10.6％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （宮地エンジニアリング） 受注高につきましては、大型工事の受注があったことにより、389億86百万円（同6.4％増）となりました。 売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの332億94百万円（同5.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ 売上高 外部顧客への売上高 35,202,215 19,950,490 3,938 55,156,643 111,737 55,268,380 セグメント間の内部売上高又は振替高 622,791 665,491 1,288,282 △ 1,288,282 35,825,006 19,950,490 669,429 56,444,926 △ 1,176,545 55,268,380 セグメント利益 3,902,838 1,631,767 540,803 6,075,409 △ 574,159 5,501,249 セグメント資産 42,440,003 18,831,632 9,586,051 70,857,686 △ 10,119,427 60,738,259 セグメント負債 17,112,595 8,836,827 20,538 25,969,961 △ 238,143 25,731,818 その他の項目 減価償却費 891,642 114,939 64 1,006,645 △ 1,894 1,004,751 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,358,459 424,677 2,783,137 2,783,137 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。 (2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額12,581千円、セグメント間取引消去△458,114千円及び全社費用△128,626千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2465文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 西日本高速道路株式会社 6,715,144 12.2 21,359,173 36.8 国土交通省 10,369,729 18.8 7,029,871 12.1 中日本高速道路株式会社 9,152,684 16.6 1,874,995 3.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2021年度）は、2019年度を初年度とする３か年にわたる中期経営計画（2019年５月14日公表）の最終年度にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）とそれに対する各連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 （単位：億円） 項目 2021年度目標 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 売上高 600 638 552 580 営業利益 45 52 55 58 経常利益 45 53 55 59 親会社株主に帰属する 当期純利益 27 26 38 34 自己資本比率(注)１ 45％以上 43.8％ 49.6％ 54.0％ 有利子負債比率(注)２ 35％以下 15.8％ 10.2％ 1.6％ ＲＯＥ(注)３ 10％以上 10.4％ 13.5％ 10.7％ ＲＯＡ(注)４ 7％以上 9.3％ 9.2％ 9.8％ （注）１．自己資本／総資産 ※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。 ２．有利子負債／自己資本 ※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ３．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 ４．経常利益／総資産 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は大型の新設橋梁、高速道路の大規模更新工事の受注がありましたが、前年同期に大型工事の受注があったことから前年比減少となりました。売上高は手持ち工事が概ね順調に進捗したことにより増収となりました。損益については千葉工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより、営業利益、経常利益は増益となりました（親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の特別損益の計上の影響で減益）。…