事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約689文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。 「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。 「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 前連結会計年度まで関連会社であった株式会社ニナオは、保有株式を売却したため関連会社でなくなりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1734文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが 国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響に十分留意が必要であり、先行きは非常に不透明であります。 当業界におきましては、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、今後も一定量の新設橋梁の発注が見込まれるものの、設備投資などに不透明感が高まりつつあるなか、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionと働き方改革の推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。 また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、技術提案力の強化など受注力の向上に努め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産性向上・生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1734文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが 国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響に十分留意が必要であり、先行きは非常に不透明であります。 当業界におきましては、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、今後も一定量の新設橋梁の発注が見込まれるものの、設備投資などに不透明感が高まりつつあるなか、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionと働き方改革の推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。 また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、技術提案力の強化など受注力の向上に努め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産性向上・生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3696文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。 公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今年度の 総発注量は前年同期比で大幅に減少しました。 このような環境下、受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの大型の新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄道橋、鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、537億55百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 橋梁では、国土交通省の舌辛橋、東扇島橋梁上部工事その２、 横浜環状南線栄インターチェンジ・ジャンクション橋脚工事 、尾羽第３高架橋、西日本高速道路株式会社の 吉祥寺川橋他２橋鋼上部工工事 、城陽第一高架橋、阪神高速道路株式会社の 鳴尾橋脚復旧工事 、 海老江工区鋼桁・鋼脚工事 、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の宝町橋りょう、秋田県の水沢橋、東京都の平井大橋長寿命化工事その２、長野県の笠倉壁田橋、福島立体跨道橋、徳島県の曽江谷新橋などを、また建築他では、東急建設株式会社他ＪＶの相鉄海老名駅改良土木ＪＶに伴う鉄骨架設工事、株式会社大林組の梅田北ビル免震装置交換工事などを受注いたしました。 売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、638億41百万円（同22.6％増）となりました。 その具体的な内容は次のとおりであります。 橋梁では、国土交通省の 勲祢別 橋、腹帯橋、気仙沼湾横断橋、海田高架橋２号橋、舟入川橋、高知中央インターチェンジ第２高架橋、筑後川橋、中日本高速道路株式会社の大西南第２高架橋他１０橋鋼上部工工事、西蟹田第１高架橋他６橋鋼上部工工事、上粕屋高架橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょう、宝町橋りょう、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋などを、また建築他では、鹿島建設株式会社の武豊火力発電所５号機屋内式貯炭場新築工事、株式会社竹中工務店の日本電波塔展望台ＥＶ・外装更新工事などを売り上げました。 損益につきましては、堅調に推移した結果、営業利益は52億41百万円（同20.5％増）、経常利益は53億68百万円（同18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ 売上高 外部顧客への売上高 32,485,940 19,688,616 2,365 52,176,922 △ 114,381 52,062,540 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,716,840 445,509 466,886 2,629,236 △ 2,629,236 34,202,781 20,134,125 469,251 54,806,159 △ 2,743,618 52,062,540 セグメント利益 2,868,643 1,493,046 338,539 4,700,229 △ 349,465 4,350,764 セグメント資産 42,328,354 14,543,618 9,524,239 66,396,212 △ 10,764,250 55,631,962 セグメント負債 21,459,138 6,953,511 17,814 28,430,464 △ 869,227 27,561,237 その他の項目 減価償却費 505,158 64,178 177 569,513 △ 1,247 568,265 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 608,319 72,007 680,326 680,326 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。 (2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額2,928千円、セグメント間取引消去△221,681千円及び全社費用△130,712千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2644文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 6,604,450 12.7 14,075,582 22.0 国土交通省 10,891,480 20.9 11,142,810 17.5 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2019年度）は、2019年度を初年度とする３か年にわたる中期経営計画（2019年５月14日公表）の初年度にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）とそれに対する当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 （単位：億円） 項目 2021年度目標 2018年度実績 2019年度実績 売上高 600 520 638 営業利益 45 43 52 経常利益 45 45 53 親会社株主に帰属する当期純利益 27 36 26 自己資本比率(注)１ 45％以上 43.8％ 43.8％ 有利子負債比率(注)２ 35％以下 18.7％ 15.8％ ＲＯＥ(注)３ 10％以上 15.8％ 10.4％ ＲＯＡ(注)４ 7％以上 8.2％ 9.3％ （注）１．自己資本／総資産 ※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。 ２．有利子負債／自己資本 ※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ３．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 ４．経常利益／総資産 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は激しい競争の中、積極的な営業活動によりほぼ前年同期並を確保することができ、売上高は手持ち工事が順調に進捗したことにより増収となり、損益につきましても千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組みにより、営業利益、経常利益ともに増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの計上もあり減益となりました。この結果、自己資本比率は横ばい、有利子負債比率は内部資金の活用などにより期末借入金残高を圧縮したため減少、ＲＯＥは減少しました。…