事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、宮地建設株式会社およびエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。 「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社および宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。 「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1810文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。 当社グループは、総合エンジニアリング力を有した企業グループとして広範囲にわたる橋梁技術に強みと特色を持ち、新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業を中心に事業収益の改善を図ってまいりました。 当社グループは、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。 なお、当社グループは、昨年の５月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の目標達成に向けて、以下の取り組みを推進しております。 橋梁事業につきましては、依然として需給ギャップが大きく、激しい受注競争が続くものと思われますが、大阪湾岸道路西伸部や新大宮上尾道路が新規事業化されるなど、今後、期待が持てます。このような環境下、当社グループは、これまで以上に技術提案力・積算精度・情報収集力を高め、総合エンジニアリング力を発揮し更なる受注量の確保に努めてまいります。 鉄道橋・鉄構事業につきましては、リニア中央新幹線、北海道・北陸・長崎新幹線など高速鉄道網の整備や、ＪＲ、私鉄のターミナル駅を中心とした一体開発、高架化、連続立体交差化が進められる見通しであります。鉄構関連におきましても、独自技術が必要なシールドトンネル向けの鋼製セグメントや、沈埋函、ハイブリッドケーソン、浮体構造物などの沿岸構造物の需要が見込まれ、これまでの豊富な実績、営業力、技術力を駆使して受注活動を強力に推進し、施工量と収益性を確保してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1810文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。 当社グループは、総合エンジニアリング力を有した企業グループとして広範囲にわたる橋梁技術に強みと特色を持ち、新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業を中心に事業収益の改善を図ってまいりました。 当社グループは、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。 なお、当社グループは、昨年の５月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の目標達成に向けて、以下の取り組みを推進しております。 橋梁事業につきましては、依然として需給ギャップが大きく、激しい受注競争が続くものと思われますが、大阪湾岸道路西伸部や新大宮上尾道路が新規事業化されるなど、今後、期待が持てます。このような環境下、当社グループは、これまで以上に技術提案力・積算精度・情報収集力を高め、総合エンジニアリング力を発揮し更なる受注量の確保に努めてまいります。 鉄道橋・鉄構事業につきましては、リニア中央新幹線、北海道・北陸・長崎新幹線など高速鉄道網の整備や、ＪＲ、私鉄のターミナル駅を中心とした一体開発、高架化、連続立体交差化が進められる見通しであります。鉄構関連におきましても、独自技術が必要なシールドトンネル向けの鋼製セグメントや、沈埋函、ハイブリッドケーソン、浮体構造物などの沿岸構造物の需要が見込まれ、これまでの豊富な実績、営業力、技術力を駆使して受注活動を強力に推進し、施工量と収益性を確保してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1887文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ 売上高 外部顧客への売上高 26,486,820 13,357,040 1,692 39,845,552 84,738 39,930,290 セグメント間の内部売上高又は振替高 572,768 12,802 699,308 1,284,878 △ 1,284,878 27,059,589 13,369,842 701,000 41,130,431 △ 1,200,140 39,930,290 セグメント利益 735,032 226,706 544,371 1,506,110 △ 417,637 1,088,473 セグメント資産 35,785,338 10,766,540 9,533,417 56,085,296 △ 10,120,879 45,964,417 セグメント負債 20,937,222 6,631,888 13,936 27,583,046 △ 78,880 27,504,166 その他の項目 減価償却費 432,066 85,030 287 517,383 △ 299 517,083 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 524,737 57,694 802 583,234 △ 8,830 574,404 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。 (2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額618千円、セグメント間取引消去△261,626千円及び全社費用△156,628千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約259文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 13,078,592 32.8 5,824,080 16.0 西日本高速道路株式会社 5,399,526 13.5 5,732,581 15.8 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。