事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （自動車関連等） 自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス インディア プライベート リミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー パイオラックス インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。 （医療機器） ㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。 なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 注１．当社は2024年４月１日付をもって㈱ピーエムティーを吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2333文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。 当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方式で策定しております。 〈中期経営計画 2024年度～2026年度〉 当社グループの中期経営計画では、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。 経営指標としては2027年３月期までに連結での売上高750億円、営業利益88億円、ROE８％以上の達成を目標としております。また、資本政策として2022～2026年度の５年間は連結配当性向100％を目標に配当を実施することを掲げております。 ＜基本方針＞ １.既存事業の変革 ２.新規／次世代事業への挑戦 ３.経営基盤強化 ４.将来に向けた積極投資 ５.ESG経営の推進 ＜経営戦略＞ １.商品・顧客戦略 ２.事業戦略 ３.地域別戦略 ４.成長投資戦略 ５.経営資本戦略 (3) 経営環境 当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の停滞から回復基調にありますが、インフレ率の上昇や金利の引き上げ、地政学リスクが及ぼす世界情勢への影響が懸念されております。当社を取り巻く環境も、原材料や電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰や中国経済の成長の鈍化等の要因から不透明感が継続しております。 このような経営環境において、当社グループでは、既存事業の変革、新規及び次世代事業への挑戦、経営基盤強化、将来に向けた積極投資、ESG経営の推進を方針に掲げて取り組んでおります。今後も、CASE対応商品の開発を加速し、DXやIoTなど新しい技術の積極的な導入や高い生産性の追求、総コスト削減の徹底や構造改革による収益基盤の強化に取り組んでまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①競争力の強化 100年に一度と言われる自動車業界の大変革の中で、当社グループがサプライヤーとして成長、発展していくためには、お客様に満足いただけるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品開発を含めた競争力の強化が不可欠と認識しております。 品質面では、各事業部の品質保証機能を集約した品質保証部を設置し、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築しております。 価格面では、開発から製造、販売までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約114文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2565文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和され てきたものの、円安や原油高等を背景にエネルギー価格や物価が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移してお ります。海外につきましても、各国が感染対策緩和にかじを切り、経済活動が活発になる中、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱など、景気後退も相まって経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、下期以降は徐々に回復してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。 このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,957百万円増加し、121,416百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,263百万円増加し、13,472百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,693百万円増加し、107,944百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は64,551百万円（前期比10.5％増）、営業利益は4,756百万円（前期比20.4％増）、経常利益は5,650百万円（前期比16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,013百万円（前期比18.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （自動車関連等） 日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に実施した結果、為替による円安効果 も相まって、売上高は59,802百万円と前期比5,785百万円（10.7％）の増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位:百万円） 自動車関連等 医療機器 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 54,016 4,405 58,422 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,016 4,405 58,422 セグメント利益 4,800 95 4,895 セグメント資産 107,395 4,133 111,528 その他の項目 減価償却費 3,439 122 3,562 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 17,711 17,711 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,358 65 4,423 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位:百万円） 自動車関連等 医療機器 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 59,802 4,749 64,551 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,802 4,749 64,551 セグメント利益 5,885 44 5,930 セグメント資産 112,345 4,536 116,882 その他の項目 減価償却費 3,628 117 3,745 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 19,024 19,024 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,434 69 7,504
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4702文字
２．単独で売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加やエネルギーコストの高騰等による影響について、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 （投資有価証券の減損処理） 当社グループは、保有する有価証券について、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．…